運送会社では、過去には社保・厚生年金・雇用保険などに加入しないまま従業員を働かせていたケースは多い。しかし、時代は変わり運送会社で雇い入れるドライバーは雇用契約締結からも各種保険加入が大前提となっている。

　こんな中、運送会社の一部では会社・従業員の負担軽減から、「良かれ」と思ったことで大きな問題に生じたトラブルも存在するようだ。近畿圏内の運送会社は雑貨輸送を展開し、順調に事業も拡大していた。同社でも、過去には社保・年金・雇用などの保険に加入しなかったドライバーも多く存在していたが、数年前からドライバーとして同社で働く者については保険加入を行った結果、ドライバーの中には、それを拒否して退社する者もいたが、徹底して社保などの加入を行ってきた。

　しかし、会社・ドライバーの保険料負担が多いことから同社では、ドライバーの標準報酬月額を過少申告し、長年その状態で行ってきたが、ある日、内部の告発から過少申告が発覚し、年金での総額約５０００万円程度の不足が発覚した。当然、年金事務所からの呼び出しを受けたが、現状では速やかな支払いは不可能として、話し合いを行っていたものの、前に進まないことから同社社長は年金事務所ではなく、一定の金額が超過した場合、年金事務所ではなく国税庁との話し合いになったと説明する。

　なぜ、年金から国税にと思う人も多く、同社社長も国税となるとあらゆる形で徴収を行うことから現在、ドライバーへの理解なども危惧する。年金事務所に話を聞くと、「不足金や徴収できないなどの問題で、それまでに年金事務所でも徴収について話し合いは行ってきたものと考えられる。さらに目安として５０００万円を超えた場合、徴収が国税に代わるので、我々以上に厳しい徴収が行われるものと予想される」と一定額を超えれば、年金事務所の範囲では対処できないため、国税で不足金や不払い金の徴収に関する計画などが話し合われるようだ。

　国税と言えば、問答無用で徴収を行うことで知られていて、同社は会社の存続に不安を感じているという。しかし、ドライバーにも、いずれ不足金の徴収は行っていくとしても同社としては不安な問題のようだ。こういった社保・年金などの支払いについては、会社も従業員もやってはいけないということは理解しているが、行ってしまうケースもあることから、これが大きなトラブルにならないためにも適正な運営が求められる。