東京外環自動車道も開通し、関東圏の物流は活性化の様子を見せ、新たな物流拠点が生まれている事例もある。関東以外の地方から事業所の新設を検討しているケースもあるのではないか。今回は「新たな企業に来ていただき、千葉市で成長していただければ」と話す千葉県千葉市の企業立地課へ、物流事業者が受けられる支援について話を聞いた。

同課の産業用地整備班主査の稲次知樹氏は「現状では物流事業者に人気のあるエリアとして、新港地区や千葉ＩＣ近くの千葉・こてはし地区の工業団地、センター、長沼・六方地区になる。新港地区は鉄道拠点にも近く、既に食品関係事業者など大小様々な事業者が集まっている。インター近くの地区は、成田空港・首都圏と様々な地域へアクセスしやすい好立地」としている。しかし一方で、「こうした人気のあるエリアで一定以上の面積を持つ土地は、既に購入されているケースが多く、仮に空きが出ても次の購買者・借り主が、時間をおかずに決定している。地元不動産事業者などにも情報はあまり出てこない」と話す。

好条件の土地の空き以外にも注目したいのが補助制度だ。取得固定資産評価額や敷地面積、対象地区、雇用人数などの他、拠点が取得型か賃借型か、特定流通業務施設であるか、など個別の案件で条件は異なるが、取得した固定資産に係る固定資産税や都市計画税相当の補助など行政側から受けることが可能。

また、補助案件も含め、企業立地課が進出予定地に関して事業者の相談に応じることもあるという。企業立地課の課長補佐である竹田嘉仁氏は「必要に応じて外部の組織へ紹介ができるケースもある。ざっくりとした形の相談も受け付けているので、進出を希望されている方がいれば、お気軽にお声がけいただきたい」としている。相談内容はこれまで、各地域の企業進出状況、駅の有無といった拠点の通勤のし易さなどがあるという。

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