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    北海道地震 「経営への影響」札幌商工会議所が緊急調査

    2018年9月21日

     
     
     

    札幌商工会議所は9月20日、「北海道胆振東部地震」に関する経営への影響についての緊急調査結果の中間報告を公表した。同12日〜18日に調査したもの。同会議所の部会役員企業2446件を対象とし、585件が回答(回収率23.9%)。運輸・通信業からの回答は39件だった。

    被害や影響の内容について、最も回答率が高かったのは、「停電・断水等により、生産活動や営業活動に支障」があったで70.4%。次いで、「公共交通機関の運休による従業員の出社困難・帰宅困難」が61.7%、「停電により営業できず(節電により営業時間が短縮し)、売り上げが減少」が45.1%となった。

    物流企業にとって関連の深い設問では、「物流網の寸断により、仕入れ、納入、配送に支障」が41.2%、「仕入れ先の被災や停電による操業停止を受け、部品・原材料・商品等の調達に支障」が25.3%、「建物、事務所、工場、倉庫等が被災」は16.2%、「顧客の被災により売り上げが減少」が15.2%、「停電により商品や原材料の冷蔵ができず破棄損」が11.4%、「従業員が被災」は9.7%となった。

    「被害や影響は生じていない」は8.4%だった。

    サプライチェーンに関連する具体的な対応として、「停電により製品の温度管理ができなくなり、かなりの廃棄が出る模様」(製造業)、「2日間業務休止せざるを得なかった」(卸売業)、「被害が軽微だったことと携帯電話が正常だったおかげで、仕入れ先、顧客の情報が素早く収集できた」(卸売業)、「信号機等が停電となり作動しなかったため、安全を確保するにあたって全車両運行業務を中止した」(運輸業)、「苫小牧港の液状化により、輸入コンテナの陸揚げが出来なかった」(小売業)、「商品の入荷遅延および店舗が営業できず売り上げの大幅減少」(小売業)といった声があがった。

    今後の影響について「影響が大きくなる」は5.2%、「しばらく影響が残る」は64.8%、「営業はすぐに収束する」は30.0%だった。

     
     
     
     
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