認証技術開発のマッシュルーム（原庸一朗社長、東京都品川区）は九州電力（池辺和弘社長、福岡県福岡市）と組んで、「再配達問題」の解決を目指した実証実験を今秋から来春にかけ、福岡市内で実施する。

実験では、マッシュルームの認証技術を用いたスマートフォン制御型宅配ボックスの有用性や運用上の課題などを検証。荷物の授受に係る宅配事業者と受取主の双方のストレスを低減したいとしている。

スマートフォン制御型宅配ボックスについて、マッシュルームの共同創業者でＣＯＯの山瀬剛人氏は「当社が独自開発した双方向通信認証技術は、スマートフォンを活用することを前提としているのが特徴」と話す。

スマホ通信回線を用いて解錠認証をすることで、ＩＣカードなどと異なり、カードリーダーをネットワークにつなげる必要がない。そのため、スマートフォン制御型宅配ボックスは安価で設置できる。

山瀬氏は「スマートフォン制御型宅配ボックスは、スマートフォンが通信圏内であれば、どこにでも設置可能で、コストも低減できる」とし、今回の実証実験は、そうした部分を実際に確かめてもらうことを目的としている。

九電との提携については実証実験のほかに、スマート宅配ボックスを展開する上で多くの世帯にアクセスできるメリットがある。また、電力自由化などで新たなインフラ事業を模索している九電にもメリットになる。

スマート宅配ボックスは、荷物の受け取りだけでなく、発送も可能。そのため、同社は「宅配だけでなく買い物代行や宅配クリーニングなど、依頼者と受託者をつなぐ物流ハブとしての利用価値拡大も計画している」という。

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