生活支援サービス事業を全国チェーン展開するベンリーコーポレーション（前田満定社長、愛知県清須市）はこのほど、生活支援サービス事業説明会を開催。生活支援サービスを事業化する上で必要なポイントなどの説明が行われた。

３０年前に便利屋という個人事業からスタートした同社は、２４年前にフランチャイズという形で、生活支援サービス事業のチェーン展開を開始。トライ＆エラーを繰り返しながら、事業化に取り組んで来た。

同社経営指導部の深田英揮部長は「電鉄業界をはじめ、新聞業界、小売業、電力や都市ガス、近年では運送業界も参入している」とし、「こうした流れは、核家族化、共働き世代の増加、超高齢社会の到来が要因となっている」と話す。

３０年前に比べ、家庭内の労働力が圧倒的に減少しており、今では高齢者だけでなく、働く世代を中心に生活支援サービスを必要とする人は増えている。そうした意味でも生活支援サービスは、これからの事業であると注目されている。

事業化する上で重要なポイントについて、深田部長は「まず、地域に認知してもらうこと。その次に価格設定が重要」だと断言する。同社では「お金を出して良いサービスを受けたいという人に、最高のサービスを提供し、その分の料金をしっかりといただく」という考え方で事業に取り組む。

大手企業を中心に、社会貢献事業の一環で生活支援サービス事業をはじめるケースが多い。だが当然、企業が一事業として立ち上げる場合、利益を生みださなければ、継続していくのは難しくなる。利益を出すためのノウハウを構築するには５～１０年は必要といわれている。

利益の出る事業にするためのポイントについて、深田部長は「生活支援サービスという事業は、完全なる労働集約型で訪問型の事業でもあるので、片手間にできるものではない。また、この業態は薄利多売というのがありえない業態なので、利益が出る値段設定でなければならない」という。

ボランティアで無償労働のイメージが強いサービスではあるが、しっかりとしたサービスを提供できるスタッフの教育やスタッフに対する評価のうえでも、利益の残る料金設定が必要となる。

また、「生活支援サービスでは、技術を必要とする技術ニーズよりも、労働力を必要とする労働力ニーズの方が、時間や人手などの問題でリピート率も高いため、これからの支援サービスの主流になる」など、事業化する上でのポイントが説明された。

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