自然災害などが相次ぐ中、ＢＣＰ（事業継続計画）に対する重要度が、ますます高まっている。トラック業界でもこれまで、地震や台風、豪雨などの自然災害が発生した際に、ドライバーの安否がわからないなど、トラブルが発生しており、ＢＣＰの必要性が問われていた。こうした中、東京都トラック運送事業協同組合連合会（東ト協連、石川和夫会長、東京都新宿区）では、ヤマダ電機、日本ユニシスと協力して、業界初となる災害時の情報共有システムを開発した。今後、導入可能な価格設定を行うとともに、情報管理の徹底を図った上で、傘下の協同組合、並びに組合員へ積極的に導入を推進していく。

東ト協連が開発したのは、日本ユニシスのクロノロジー（時系列）型災害情報システム「災害ネット」と、ヤマダ電機のポータブルリチウムイオン蓄電池を合わせた「災害時情報共有システム」で、スマートフォンがあれば活用できるのが特徴だ。

例えば、自然災害などの緊急事態が発生した場合、同システムを導入していれば、事業者とドライバーは専用回線で通信が行えるため、安否状況や運行状況の確認がリアルタイムにできる。さらに、事業者を通じて、ドライバーとその家族の安否確認まで可能になる。

ＢＣＰで最も重要なのが情報収集といえるが、同システムで車両運行状況や道路交通状況、倉庫・事業施設状況など、事業者と現場が情報を共有できることで、現状の把握と次にやるべきことが自ずと見えてくる。

さらに、同システムは、電源確保という点でも優れている。急な停電にも対応できる、燃料不要で室内利用が可能な電源システム、ポータブルリチウムイオン蓄電池の活用が可能だ。停電時でも約３０時間使用でき、パソコンや携帯電話の電源として活用できる。

東ト協連の野口茂嘉専務は、「ＢＣＰのＣはチャンスと捉えることもできる」と話した上で、「いざという時、ドライバーと、その家族の安否確認、さらに運行状況や道路状況、施設状況まで分かるのは事業者として大きな魅力ではないか」と指摘している。

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