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    北海道で「食料基地を支える物流」シンポジウム開催

    2018年11月13日

     
     
     

    北海道農業経済学会、北海商科大学、北海道運輸交通研究センターはこのほど、「食料基地北海道を支える物流の役割」と題するシンポジウムを開催。同学会の阿部秀明会長(北海商科大学)は、シンポジウムの座長として「道産の農作物・加工品の出荷量約800万トンのうち、45%が道外に向かい、輸送手段はフェリーが55%、鉄道が25%、内航輸送が20%。JR北海道の営業区間見直し、青函共用走行問題、船舶燃料SOx規制、トラック運転者不足・長時間労働問題などの課題により、北海道の農畜産・食品加工品の輸送力低下や輸送コストアップが起きる可能性がある。物流の現状と課題について周知したい」と問題提起した。

    相浦宣徳氏(同大学)は、トラック輸送の生産性向上に向け「物流事業者だけの問題と捉えるのではなく、荷主側からパレット化の推進、出荷・納品時刻の調整などアクションを起こしてほしい」と強調。児玉卓哉氏(ホクレン)は、一貫パレチゼーション輸送や、帰り荷確保のため他メーカーとの往復輸送、本州での中継輸送、青果物混載輸送などの取り組みを紹介した。

    河田大輔氏(JAきたみらい)は、選果・麦乾燥貯蔵施設の集約化、運送会社と連携した集荷・選果作業委託など物流効率化の取り組みを紹介し、「物流コスト負担のあり方を、生産者と物流事業者だけではなく、国民的議論に発展させてほしい」と訴え、永吉大介氏(富良野通運)は、根室本線貨物列車が廃止された場合、地場産品の競争力低下や地域経済にダメージが発生する可能性を示した。

    パネルディスカッションでは、パレット化や貨客混載などの有効性について議論した。

     
     
     
     
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