総合人材情報サービスのアイデム（東京都新宿区）はこのほど、「地域別最低賃金改定」によるパート・アルバイトの募集時時給への影響について調査・分析し、その結果をまとめた。それによると、平成３０年度地域別最低賃金の改定による影響が最も大きい地域は神奈川県で、影響を受けやすい業種の一つとして、「運輸業」が挙げられている。

同調査は、アイデムの研究部門である「アイデム人と仕事研究所」が、各地域の地方最低賃金審議の答申により改訂された２０１８年度の「地域別最低賃金」と、同社が運営する求人メディア「イーアイデム」・採用ホームページ構築サービス「Ｊｏｂ　ギア採促」を利用して公表されたパート・アルバイトの時給データをもとに調査・分析したもの。

今年４月から８月の募集時時給データのうち、平成30年度地域別最低賃金改定額よりも低い募集時時給データの割合（改定影響率）が最も高かった地域は神奈川県（５３％）で、次いで大阪府（４３.９％）、岡山県（３３.８％）と続いている。

逆に改定影響率が低かったのは、滋賀県（１３.４％）で、次いで栃木県（１７.９％）、埼玉県（１８.７％）と続いた。

改定影響率が高いということは、毎年、募集時に賃金改定を余儀なくされることが多いということを意味しており、神奈川県に至っては、今回、全体の半数以上に影響があると予測されている。

一方、業種別にみると、改定影響率が高かったのは、「小売業」「ビル管理・警備業」とともに、「運輸業」で、半数以上の地域で影響率が３割を超えた。

ただ、職種別での「ドライバー・配達」になると、人手不足で、もともと時給が高く設定されている可能性もあり、影響率は他職種に比べても、それほど高くはなかった。