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    「8割が希望運賃収受できず」東ト協連運賃動向アンケート

    2018年11月28日

     
     
     

    東ト協連(石川和夫会長)では、加盟組合員らを対象に年2回、「運賃動向に関するアンケート調査」を実施している。今年7月31日に実施した第29回のアンケート調査結果がこのほど公表されたが、それによると、運賃は改善の傾向が見られるものの、約8割の事業者が希望する運賃を収受できていない状況が続いており、依然厳しい環境にある。また、ドライバーの充足率が下がり、人手不足感が増す一方、総体的にドライバーの高齢化が窺える結果となった。

    調査は、東ト協連加盟の協同組合のうち、40組合を選定した上で、調査対象を200事業者とし、選定した協同組合を通じて、200事業者に調査票を配布し、事業者から直接、東ト協連へ送付するという形で回収、167事業者から回答があった。

    167社の規模の内訳は、保有台数10台未満が44社(26.3%)で、11~20台が46社(27.5%)、21~30台が27社(16.2%)、31~50台が21社(12.6%)、51~100台が13社(7.8%)、101台以上が16社(9.6%)だった。

    現行の収受運賃について、「極めて低い」と回答した事業者は7社で、「低い」が47社、「少し低い」が79社と、79.6%の事業者が低いと回答しており、約8割が希望する運賃収受が行えていない状況が窺える。

    ただ、「希望通り」と答えた事業者も32社(19.2%)と、前回調査よりも増加しており、適正運賃収受への取り組みも進んでいることが窺える。

    今回の調査では、昨年の約款改正もあり、運賃料金設定届出状況に関するアンケートも初めて実施した。それによると、「運賃料金設定届出を提出した」事業者が124社、「旧運送約款を適用する認可を受けた」事業者が12社と、136社(81.4%)が届出を行っており、「今後提出する予定」が27社だった。

    届出を行った124社に運賃交渉の状況を聞いたが、「交渉した」が49社(39.5%)、「交渉していない」が53社(42.7%)、「今後交渉する予定」が20社(16.1%)だった。

    交渉したと回答した事業者49社のうち、実際に値上げできたのは25社だった。

    燃料価格が値上がりする中、調査では燃料サーチャージ制導入についても聞いている。「導入している」と回答したのは15社(9.0%)にとどまり、「導入したが今はしていない」が29社(17.4%)、「検討中」が8社(4.8%)、「導入したことがない」が112社(67.1%)と、約9割が導入できていない、あるいはしていない現状がうかがえた。

    半年後の運賃の状況では、「特に変わらない」が130社と最も多かったが、「値上げが期待できる」も、26社(15.6%)あった。

    荷動きについては、「変わらない」が89社(53.3%)と多く、「悪化した」が25社(15.0%)、「かなり悪化した」が4社(2.4%)と、悪化したと回答した事業者もあった一方で、「かなり活発になった」が3社(1.8%)、「活発になった」が45社(26.9%)と、3割弱で、荷動きが活発化していることもうかがえた。

    調査では、運賃以外にも、毎回ドライバーの充足率や平均年齢なども調査している。今回の調査では、「十分足りている」が3社、「ほぼ足りている」が37社で、全体の24%が足りているとした一方、「少し足りない」が79社、「かなり不足している」が34社、「完全に不足している」が14社と、76%が不足している状況にある。

    また、平均年齢では、「46歳~50歳」が62社(37.0%)と最も多く、次いで、「51歳~55歳」が38社(22.8%)、「41歳~45歳」が34社(20.4%)と続き、「56歳~60歳」も21社(12.6%)あった。一方で、「36歳~40歳」は僅か8社(4.8%)で、「35歳以下」は0社だった。

    平均年齢については、ここ最近の調査では、同様の結果となっているが、総体的にドライバーの高齢化が指摘される結果となっている。

     
     
     
     
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