業界ではドライバー不足と並び、物流センターの人手不足が話題となっている。その中で、少ない人手で、優れたパフォーマンスを実現することが課題となっている。ＰＡＬＴＡＣ（二宮邦夫社長、大阪市中央区）は自社で研究開発したＡＩやロボットなど最新の技術に挑戦した次世代物流システムＳＰＡＩＤの導入を進めている。

今年８月に新潟県に開設した新潟ＲＤＣはＳＡＰＩＤの導入第１号。労働人口が減少する中にあっても、継続的成長を達成するため、同センターでは２つの新技術が活用されている。

１つはバラ物流の自動化だ。こちらは従来、人の移動が付いていた物流業務を、商品だけが移動する形で自動化させて効率化を達成させるもの。バラピッキングにありがちな広大なエリアから目的の商品を探す、といった行為も無くなり、移動にかかっていた時間を無くしつつ、作業精度の向上と負担軽減に成功した。

２つ目がケースピッキングを行う際のＡＩ搭載型ロボットの活用だ。カメラとＡＩ搭載で、従来の決まった動作のみ可能なロボットとは異なり、多種多様なサイズ・形状の商品の搬送に対応できるロボットは、１時間６００ケースの出庫を実現。ケース出庫作業を完全自動化し、重労働の削減から人的負担の軽減に貢献している。新潟ＲＤＣはこうした技術開発・導入で、従来の約２倍の生産量を実現した。

同社は、これら最新技術を全国の物流センターへ広げていく予定だという。研究開発本部長の三木田雅和氏は、「来年以降には埼玉県にもＳＰＡＩＤを導入した物流センターを開設予定」と話している。導入予定の技術はこれだけではなく、今後開設されるセンターにはトラックの出入庫を全て電子化する予定があるという。三木田氏は「トラックの荷待ち時間削減は課題と思っていた。いずれは入庫も完全に機械化させ、早く、確実な荷役を提供し、待ち時間０をめざす」としている。

業務が効率化され、単純作業の拘束時間が減った社員が次に活躍する場については、「現場の単純作業が無くなったケースでは、物流センターの運営や効率化について改善を行う業務が候補になっている。ＡＩも他の部分へ投入が検討されており、そうした中にあっては、現場の事情に精通している人がもたらす情報の重要度は非常に高い」としている。

同社で今後開発が検討されているＡＩ技術の一つには、在庫削減に向けた需要予測システムがあげられる。現状、販売されているＡＩを活用した予測システムと比較すると、同社が独自に開発したアルゴリズムの方が、精度が高く同システムの改良が進められているという。「ＡＩの研究に現場で積み上げられたノウハウが加わることにつながれば」と三木田氏は語る。

◎関連リンク→　株式会社ＰＡＬＴＡＣ