Ｍ＆Ａ（合併・買収）仲介サービス大手のストライクはこのほど、日本全国のＭ＆Ａの件数などを集計し、検索できるシステムを開発・構築した。四半期別、年別など期間を区切って、日本企業が関わったＭ＆Ａの件数や具体的な企業名、買収額などを検索できる。同社によると、都道府県別はもちろん、運輸業など業種別のＭ＆Ａの件数などを検索することも可能になるという。データは無料で提供する。企業経営者や一般へのＭ＆Ａの認知度を高めたり、より身近に感じてもらったりすることが目的だ。

Ｍ＆Ａのデータは、日本取引所グループの適時開示の数字を集計したもので、全国のほか、都道府県別にＭ＆Ａの件数や、どんな企業が事業を売却したのか、買収したのかなどを簡単に探すことができる。運輸・倉庫や陸運業、海運業、空運業など50近くの業種別のＭ＆Ａの件数や買収企業などの情報を探すことも可能だという。

同社は当面、２０１４年から１８年までの時系列データを公開するとしており、来春にもデータを拡充し、２００９年からの時系列データを公開する予定だ。

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