国交省は１１月１日に開催した第４回「冬期道路交通確保対策検討委員会」について、１６日に発表を行った。

議事は①委員会規約の一部改正②近年の積雪及び平成２９年度豪雪の状況③大雪時の道路交通確保対策・中間とりまとめ④今冬の大雪対応予定⑤中期的な冬期道路交通確保に向けて。

②の近年の積雪及び平成２９年度豪雪の状況では、「立ち往生した車両は年間で５００台以上で、このうち約６割が大型車。冬タイヤを装着していても縦断勾配５％を超えると立ち往生が多く発生すること、冬タイヤを装着していてもチェーン未装着車の場合９割弱が立ち往生している」と発表し、２９年度の豪雪時に国道８号や首都高速道路で長時間車両滞留するに至った状況を再報告することで警鐘を鳴らした。

大雪時の道路交通確保対策の中間とりまとめ概要を提示し、それを受け「今冬の大雪対応」の取り組み方針も発表した。

それによると、道路管理者や気象台、利用団体で構成した情報連絡本部と都道府県または県内ブロック単位に全国59組織を設置するなど、「関係機関との連携を強化」するとともに、「タイムライン（段階的な行動計画）の作成」を行う。また、「除雪体制の強化」や「予防的通行規制区間の抽出と集中除雪」を順次導入。本格的な降雪前にチェーンの携帯や装着を呼び掛けたり、降雪時には交通需要を抑制したり広報やＬアラートと連携して物流事業や道路利用者に情報を提供。さらに沿道施設管理者と待機場所などを調整。スポット対策として予防的通行規制区間やチェーン規制区間などで、カメラの増設やチェーン着脱場、規制標識などのハード対策を推進する。

このほか広域道路ネットワーク機能を確保し、ソフト面では、地域社会の変化に対応した除排雪計画の見直しや新技術の導入として除雪車の効率化や高度化、効果的・効率的な除雪作業と除雪情報の提供、除雪車の貸付や共同雪捨て場など自助・共助を支援。ハード面でも雪害防止施設等の整備を進める。

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