物流不動産などを手掛けるＣＢＲＥは、大阪・関西万博が２０２５年に開催されることが正式に決定したことを受け、今後の大阪の不動産市場への影響を発表した。

同社によると不動産市場への影響として、オフィスセクターについては、「万博をビジネス機会と考える企業による新規開設や拡張ニーズの増加が見込まれる。とりわけ今回のテーマ、コンセプトに関連性の高い医薬・製薬業やＡＩをはじめ、最新のテクノロジーを手掛ける企業の需要は高まるであろう」と分析。その他、日本を代表する企業約３００社がオフィシャルパートナーとして協賛しており、こうした企業による大阪でのビジネス機会の拡大による需要の増加も期待され、２２年から本格化する大阪の供給ラッシュに対する追い風となる可能性があるという。

リテールならびにホテルセクターについては、「訪日外国人のみならず国内旅行者の増加によるさらなる需要創出が見込まれる。インバウンド需要の増加で、大阪の百貨店の免税店売上高は１４年から１７年までに５倍以上増加、大阪の外国人の延べ宿泊者数も同期間で約２倍に増加した。万博の来訪者は、約２８００万人と見込まれ、そのうちの１割強が訪日外国人と想定されている（２０２５日本万博誘致委員会試算）」とし、「今後、国内からも多くのビジネス・観光客が大阪を訪れ、万博開催期間中も、多くの来訪者が万博のみならず、大阪の人気スポット〝ミナミ〟にも立ち寄ることが想定される。大阪はリテーラーにとって一段と魅力のある商圏として注目を集めるだろう」と同社。

「これまでは、今回正式に開催が決定した万博、そして誘致活動が続く統合型リゾート（ＩＲ）のいずれも、具体性の見えない漠然とした未来構想に過ぎなかった。しかし、万博が正式決定したことは、ＩＲの誘致にも追い風となるという声も聞かれる。今回の万博の正式決定が引き金となって、新たな投資に二の足を踏んでいた不動産プレーヤーが本格的に始動する可能性も高まるのでは」とまとめている。