物流事業の効率化には欠かせない「デポ」。小規模の物流施設のことだが、業界の人手不足を背景に、デポを使った配送システムを新たに導入する企業が増えているという。中には高齢者雇用対策として、地域の社会貢献にデポを使っているケースもある。デポを活用してリヤカー付きの自転車や台車を使えば、女性でも配送することが可能。デポを使ったいろいろな物流効率化について調べた。

コープみらいは昨年１２月１７日から、高島平団地（東京都板橋区）で、リヤカー付き自転車を使用した団地内専用の「デポ配達」を開始した。同取り組みは「配達コストの削減を目的に実施する。具体的には、従来のトラックだけでやっていたものと比べて１１.２％の経費を削減することができる」という。

今回は大型集合住宅の一部にデポを設置し、リヤカー付き自転車を用いてデポから商品を大型集合住宅の各家庭に配達する取り組み。「トラックでは通ることのできない都内の団地では、途中までトラックで輸送した後に手押し台車に積み替えて配達を行っていた。デポからリヤカーを使用することで、積み替えやトラックでの作業が減り、宅配効率の向上、二酸化炭素の削減につながる」としている。配達員は高島平団地に居住している人を優先。「今後、４０代から６０代の男性２人、女性３人の計５人にしていきたい」としている。スタート開始後は週５回の配達を予定。配送員は１人、トレーナー１人、物資の仕分け作業員１人の体制となっている。

アスクルは昨年夏から、新たな小口配送モデルの実証実験を開始している。通常の配達では輸送と配送を同時に行うスタイルだが、新モデルでは、輸送と配送を分離して実施する。同社では、「ＥＣ事業者として保有する購買・配送ビッグデータの解析により、商品ごとの細やかな需要予測を立てることが可能。そのノウハウから、ビルやエリアごとの需要予測をたて、注文を受ける前に一定数の商品を通常の出荷品と共に事前出荷することができる」という。

生涯現役社会　実現の一助に

「これを配送エリア近隣のスペースに輸送・一時保管し、注文に応じてお客様に台車での納品（短距離宅配）を行う。物流センターからの事前出荷には、通常の出荷品を積載する車両の空きスペースを活用し、輸送車両の積載効率を高め、配送量の平準化による生産性向上を実現する。また、注文からお届けまでのスピードの向上も同時に実現。このモデルでは、一時保管スペースからビル内・近隣エリア内への納品には、台車での納品を行うことができるため、配送ラストワンマイルの担い手を輸配送事業者以外にも拡大することを可能にする」としている。

佐賀市シルバー人材センターは昨年春から「自転車による配達業務」を佐川急便から受託。佐賀駅周辺に「宅配デポ」を設置し、研修を経た高齢者が自転車を使って宅配荷物を配送している。

佐川急便では２０１４年、横浜市シルバー人材センターと同様の取り組みをスタートさせた。同社では「地域のシルバー人材センターなどに登録する元気な高齢者を配送の担い手として、新たな雇用の場を提供することで、生涯現役社会実現の一助となるとともに、地域のコミュニケーション強化などにも貢献している」と説明する。また、相乗効果として、「荷物の配達員の労働力不足の解消（労働環境の改善）」「車両を使用せず自転車や徒歩で近所に配達するため、環境負荷低減に大きく寄与」を挙げている。

同社では他に北九州市シルバーセンター、佐賀県伊万里市「栄町地域づくり会」、米子広域シルバー人材センターとも取り組みを進めている。