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    特需が続く生コン業界 東京オリンピック・再開発が需要を牽引

    2019年2月7日

     
     
     

    東京都心の17区を営業エリアとする東京地区生コンクリート協同組合(斎藤昇一理事長、中央区。加盟生コン製造業者数45社61工場)の30年度の出荷量は、9月を除いて、前年実績比を上回り、10月以降は想定以上で推移している。

     

    斎藤理事長は「9月は、人手不足による建設現場の混乱と、東京へのダメージはなかったが、関西を襲った台風21号などの予報による中止の影響があった」としており、特にこれまでに見られなかった現場の混乱による影響が大きかったと分析している。

    オリンピック関連では、新国立競技場と選手村でピークが続いている状況で、さらに、東京駅周辺や渋谷、豊洲の再開発も生コン需要を大きく牽引。東京協組では「来年の上期までは、今年の上期くらいのペースで行く」とし、さらに「2025年くらいまでは需要が大幅に下がることはない」と見込んでいる。

     

    ただし、来年の下期からオリンピックが終わる再来年の上期までは、「オリンピックの開催地であるので、開催時期は仕事にならないだろう」としながらも「全体的には、ある程度の需要はある」と予想している。

     

    一方、こうした需要に対して、ドライバー不足による輸送力の低下が問題となっている。さらに、建設現場の混乱によるキャンセルなどで、車両の運行効率が低下していることが原因と見られており、東京協組の特需対応検討ワーキングチームが、安定納入に支障をきたしていることに関する現状分析及び対策立案を行うための検討を行っている。

     

    東京協組では「昨年くらいまでは、周辺協組から車を回してもらっていたが、今年はそれも出来なくなり、何とかやりくりして運んでいる」とし、「車が足らない状況で、現場の混乱が解決されなければ、さらに回らなくなる」としている。

     
     
     
     
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