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    ナスタ 宅配ボックス オフィス受け取り普及を

    2019年2月14日New!!

     
     
     

    住宅向け設備のメーカーとして、単にモノをつくって売るという会社から、生活の中で困っていることに対しての解決策を提案する会社へと、この5年で変化してきたナスタ(笹川順平社長、東京都港区)。同社では、宅配ボックスという明確なソリューションを提供することで、宅配クライシスの課題解決に取り組んでいる。

     

    笹川社長は「私が、この会社に来て11年が経ち、会社も11年前とは全く別のような会社になり、我々が対する課題も劇的に変わった」とし、「アマゾンとの提携を機に連携が強まってからは、世の中で困っていることに対して解決策を提案するようになった」と振り返る。

     

    笹川社長が入社したときに62億円だった業績は現在、ナスタ単体で106億円、グループ全体で183億円と約3倍となった。創業89年目を迎えた同社はこれまで、「住むを良く」をミッションとしてプロダクトやサービスを提供してきた。

     

    そんな同社が現在、取り組んでいるのが、時短の世界で、そこに暮らしている人たちの時間を有効的に生み出していくこと。もう一つは、日本が抱える人口減少という問題で、労働力が多く割かれる運送の仕事において、徹底的に配達効率を高めていくということである。

     

    笹川社長は「それまで無かった宅配ポストが各家庭に普及したように、また、お菓子が買えるオフィスグリコが会社に受け入れられたように、宅配ボックスも1家に1台、オフィス受け取りも可能にするなど、常識の壁を取って普及させていきたい」と考えている。

     

    宅配ボックスを欲しいという人が確実に存在している一方で、配達する人たちも大変困っている。両者が良くなるためにも、同社では、宅配ボックスやオフィス受け取りなどの普及が必要だと考える。

     

    笹川社長は「郵便箱が普及したように、宅配ボックスを完全に必要なインフラとして我々は捉えている」として、「価格帯を抑え、工事無しで取りつけられるようにするなど、ハードルを徹底的に下げて普及できるようにしたい」考えだ。

     

    同社では現在、大和リビングマネジメント3社の協力のもと、職場で社員の私物受け取りを推奨する「オフィス受け取り」を、宅配ボックス6個程度で月額2万円から3万円を想定して2019年春のサービス開始を予定している。

     
     
     
     
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