宮崎県内全域に路線バスを有する唯一のバス会社である宮崎交通（菊池克賴社長、宮崎市）は、ヤマト運輸（長尾裕社長、東京都中央区）と日本郵便（横山邦男社長、同千代田区）と共に、平成３０年２月から西都～西米良の１便で共同輸送を開始している。

これは、ヤマト運輸と平成２７年１０月から西都～西米良線で客貨混載を開始（１日４便）、平成２８年６月から県北地域の２路線に拡大（延岡～高千穂線：延岡発２便、高千穂発１便の計３便、平日・土曜実施、日向～諸塚線：諸塚発１日１便、毎日実施、回送便の活用）したことを受けて実施に至ったもの。

この共同物流に参入した背景についてヤマト運輸は「全国の自治体や企業と連携したサービスを提供するプロジェクトＧの推進やドライバー不足、インターネットショッピングの普及に伴う荷物量の増加」があったという。一方で宮崎交通は「利用者減少の中、減少抑制のアプローチのほかに、旅客以外から、どう収入を得るかが課題だった」としている。

共同物流での取り扱い商品は宅配便、郵便物、法人の小口貨物（役場・小学校・企業）で対象地域は西都市東米良地区と西米良村となっており、ヤマト運輸と日本郵便は、それぞれ独自に集荷を行っている。この事業は物流総合効率化法の認定を受けており、路線バスを活用した共同輸送としては全国初の取り組みとなった。国土交通省は「この取り組みにより、ＣＯ２排出削減量は年間１２.７トン、運転時間削減は年間３７７.５時間の効果が見込まれる」としている。

これについて九州国際大学の男澤智治教授は「平成29年９月から事業免許を取得すれば乗合バス、貸切バス、タクシー、貨物自動車運送事業者などがヒトとモノを同時に輸送することが可能となった。人口減少に伴い、各事業者は過疎地域を中心に路線の維持が難しくなってきており、そのような中で今後も客貨混載は各地で検討されるものと考える」としている。

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