トラック運送事業を経営する５０歳代の社長が現在、車庫の隣接地を買い足して社屋を建てる計画を夢見ている。車庫は市街化調整区域になっているが、地主と交渉を進めている約３００坪の隣接地は「社屋が建てられる用地」という。これまでは３kmほど離れた自宅を本社にして、車庫としてしか使えない土地にプレハブを置いて実質的な営業所にしてきた。「無理と思っていたＧマークも取得できたが、きちんとやりたい。それに女性の増員を考えると、いつまでも仮設トイレでいいわけがない」と打ち明ける。

「いわゆる家族ブロックを感じる」と社長。応募する本人が就職を希望しても家族が運送会社、ドライバー職に就くのを許さないことを指す表現らしい。「運送会社といえば、広い土地に小さなプレハブの事務所、その横に仮設トイレが置かれたイメージは確かにあるが、（調整区域のため）建てられないのだから仕方がない」と苦笑する。

同社にも大型トラックに乗務する女性ドライバーが在籍するが、「そこまで自分の場合は気にしないが、嫌がる人のほうが多いと思う」（女性ドライバー）というのが男女兼用になっている同社の仮設トイレの感想だ。「予算の関係でどこまで作れるかわからないが、トイレや休憩室を男女別に設けたい。社屋建設の最大の目的はリクルート効果であり、そのための投資と考えている」と話す。

調整区域の開発が許可される「特権」を持つ特積み事業者とは違い、周辺の大部分が調整区域となっている市町村に事業拠点を構える一般の運送会社の場合は、社長の自宅や借り上げたアパートなどを営業所として登録し、そこから５ｋｍ以内（地域で異なる）の地点に車庫を確保する例が大半。安全運行には管理者とドライバー、トラックが１か所に集約されるべきだが、そうした本来の姿を調整区域の規制が阻んできたのが実情だ。

同社の場合も創業時から社長の自宅を本社営業所として登録する一方、３ｋｍほど離れた車庫に置いたプレハブで操業。建物の裏側には小用・大用がセットになった仮設トイレを据えてきた。車庫として使っている土地に比べれば坪単価は跳ね上がるが、「一般から見れば工事現場の仮設事務所の体裁。そんなトラック運送会社のイメージを変えたい」と現在、第一段階となる土地取得へ交渉を続けている。