保育園に子どもを預けられないという親が多い中、一部の会社で子連れ出勤を実践している。昨秋、関西のラジオでアナウンサーが、休園となった保育園に子どもを預けられず、その他の事情も重なり生放送の番組に子連れ出勤したことが、大きな話題を呼んだ。

今年１月には少子化対策担当大臣が子連れ出勤の現場を視察し、「この取り組みをモデルに全国へ広げていければと思う」と発言している。政府は２０１９年度から、子連れ出勤の普及や、授乳施設の設置拡大など積極的な施策を実施する自治体への交付金を拡充するという。

運輸業でも、社内に託児所・保育所を設け小さな子どものいる社員の支援をしている場合はあるが、まだまだ少数派なのが現実だ。子どもの急な発熱や預け先の都合で仕事を休まざるを得なかったというのは、働く親たちからよく聞く悩みだ。しかし、子どもと一緒に仕事をする子連れ出勤が今、本当に求められている支援なのだろうか。

厚生労働省の２０１７年度雇用均等基本調査によると、女性の育児休業取得率は８３.２％と高い。しかし、出産を機に退職する女性は１年間で約２０万人にのぼり、ＧＤＰベースで約１.２兆円の経済損失になるという試算がある。

一見、今の日本は仕事と育児を両立させる環境が整っているように見えるが、出産で退職せざるを得ない女性が多い。希望しても認可保育所などに入れない待機児童は、昨年４月時点で約２万人にものぼる。

子連れ出勤は、保育園が足りないための苦肉の策にすぎない。保育士の待遇を改善して保育士を確保し、保育園増やすことのほうが重要だ。「子連れ出勤できるのは、職場の環境とその人の仕事ぶりや人柄に大きく左右されるのではないか」と、大阪市内の事業者は話す。

運送業では事務職ならば子連れ出勤も可能だが、ドライバーは車両に子どもを乗せるわけにはいかず、勤務中に親子の時間をつくるのは難しい。育休制度の充実や、各種手当てなどの整備が必要だ。