オープンロジ（東京都豊島区）は、倉庫のプラットフォームサービスをリリースして５年目を迎える。伊藤秀嗣社長は、「無駄のない物流」を目指し、業務に取り組んでいる。同社のこれまでと今後の展開について話を聞いた。

「中小規模の倉庫が在庫管理をアウトソーシングするには、課題が多かった」と切り出す同社長。「荷主側は、複数の倉庫に依頼すると請求処理が煩雑になるなどの理由から敬遠されがちだった」と推測する。

そこで、「我々が間に立ち、オペレーションを標準化・一元化することで、多数の倉庫と荷主をつなげられるようになった」と説明。「サービスの基本は、ネット通販のショッピングカートに入れるような簡単さ」とし、「契約社数は今や国内トップクラスにまで成長した」と語る。

また、「無駄のない物流」の実現に向け、岡山にも拠点をオープン。「在庫の分散化」を進めている。

この理由について同社長は、「もちろん、配送料金の高騰もあるが、それだけではない」と話す。「ネット通販がさらに浸透すれば、物量が２倍になる可能性は十分にあり得るが、ドライバーの数が２倍に増えることはまずない。これは物流業界に身を置く者として、向き合わなければならない問題」と語気を強める。

そこで、「納品先に協力を仰ぎ、在庫を複数の拠点に分けることで、配送先に近い拠点から発送できるようになった。在庫管理のデジタル化によって、商品全てを１か所に保管する必要はなくなり、積載率を高めることにつながるはず」と語る。「配送距離と日数を短縮でき、『無駄のない物流』に一歩近づいた」

「今後は、大阪や九州など主要都市への展開も予定する。年内には次の拠点を発表したい」と話す伊藤社長。「当社のネットワークで、物流業界全体の効率化が図れれば」と語った。

インドネシアに進出「マーケットが魅力的」

オープンロジは、倉庫のプラットフォームサービスをリリースして５年目を迎える。昨年４月からは、インドネシアに進出。伊藤秀嗣社長にお話を聞いた。

「このプロジェクトにあたって、現地のセラーや倉庫事業者にヒアリング調査を重ねた」と話す同社長。「現地の事業者は、自分たちで在庫管理や受発注を一手に引き受けていることも多く、中には家族・親族総出でつきっきりで対応しているケースもあった」という。

「内需はあるものの、課題も多いことが判明した」という現地での展開。「購入者が２０〜３０社ある配送企業を選べる。これが現地では重視されており、『選べないと買わない』ということになりかねない」という。「送り状や集荷・返品方法、着日などが配送企業によって異なるため、複雑なオペレーションの連携が必要になる」。

また、「ジャカルタ市内では購入から２時間で発送するバイクのウーバーを利用したサービスもあり、配送者の現在地によっては１５分程度で集荷に来ることもある。素早い対応が求められる」と苦労を語る。

「このように課題はあるが、大きなマーケットは魅力的」とインドネシアでのプロジェクトを総括する同社長。「体制を整えた上で、年内には本格的に展開していきたい」と意気込む。

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