日本では超スマート社会の到来に向けた情報銀行ならびに情報信託といった、個人情報利活用の整備が続けられている。物流業界でも官民様々なシチュエーションで事故防止に向けた人材管理や共同輸送など効率化に向けた情報管理などの研究が進められている。今回は個人情報の分散管理を活用し物流業界の発展を目指す企業に話を聞いた。

菱電商事（正垣信雄社長、東京都豊島区）はデバイスをはじめとした電気製品のソリューション提案および販売事業を展開し様々な企業のパートナーとして活躍している。物流面でもＲＦＩＤやＡＧＶに加えＡＩ・ＩｏＴなどを活用した業務改善を提案する。

そんな同社のパートナー企業であるアセンブローグ（青井正三社長＝写真左、東京都千代田区）は、個人がパーソナルデータの自己コントロールを行い、様々な産業でこうしたデータが流通・活用される環境を整えることで新たな産業を生み出すことを目標としている。同社ではこうした目標を達成するために、個人が自分のデータをそれぞれクラウド上に集約・保存し個人データを活用したサービスへ反映させる仕組み（ＰＬＲ）の活用・提供を続けている。青井社長は「ＰＬＲは企業が個別にデータサーバーを設けて管理する集中型よりもコストが低く、管理者にセキュリティを依存しないのでセキュリティホールも小さく、個人の秘匿性を守ったまま様々な企業が必要な情報にアクセスできる形を実現できるのでデータ活用のための流通性も高い」としている。

菱電商事は、こうしたシステムを新たに物流業界でも活用することを目指し活動を続けている。現在もドライバーの運行状況や疲労度などを集め、ＡＩに分析させることで運行管理へ活用するソリューションを他社と協力しながら開発・テスト中だ。こうしたソリューションが実現すれば、企業は安価でドラレコや健康管理アプリを通じて集められたドライバーの情報をピックアップしながら、より精度の高い運行管理を行うことができるようになる。

同社では運行管理以外にも物流サービスを企画中だ。菱電商事の千原均事業本部長（同右）は「個人名などの情報を伏せたまま、必要な分だけの情報を開示できるのがＰＬＲの魅力。共通領域の中、各企業が記号化された個人の情報を自由に確認できるようになるので、より多くの参考情報を企業が取得できるようになり、新たなサービスも生まれるのではないか。物流でも運行管理や配送管理以外にも個人データを使った効率化などへの活用が期待できる。ＰＬＲを活用した新たなサービスを提案したい」としている。

青井社長も「宅配であれば、配送に関わる物流企業・ドライバーが最適な配送時期・時間を確認できたり、逆に販売企業が日用品の消費ペースを分析し買い物代行など宅配時期を提案することもできるのでは」とし、他にも「仕事を依頼する側の企業が、配送依頼先のドライバーの仕事の経歴などを確認することもできるようになるのでは」と例をあげる。

◎関連リンク→　菱電商事株式会社

◎関連リンク→　アセンブローグ株式会社