国交省は２月２０日、第１０回トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会および第９回トラック運送業の生産性向上協議会を開催。奥田哲也自動車局長は「ホワイト物流の推進運動では、荷主企業の協力が何よりも大切。昨年、ホワイト物流推進会議が開催されたが、その具体的な中身については、同協議会で議論させていただく」とあいさつした。

ホワイト物流推進運動の進め方としては、荷主企業への運動の趣旨への賛同を第一段階とし、具体的な取り組み項目について自主行動宣言を提出・公表するとともに取り組みを実施する第二段階に分けて取り組む。物流事業者はドライバーを確保するため、労働環境の改善に取り組むとともに、荷主・元請けに対し物流改善に関する提案を実施していく。

また、物流に関して詳しくない国民や業者も多いことから、パンフレットやポータルサイトを作成し、動画などで「ホワイト物流」について説明していくという。国交省では企業への呼びかけは当面、「さまざまな産業分野に共通する普遍的で効果が期待される取り組みを厳選し、必須項目と推奨項目に分けて提示したい」としている。３月下旬ごろにポータルサイトを開設し、賛同企業を募集。１０月ごろに集計を公表していきたいとしている。

地方協議会における取り組みでは、平成３１年度アドバンス事業として、地方懇談会ごとに輸送品目にかかる実証実験を実施し、改善策にかかる効果を検証する。検証で得られた有用な効果は、ガイドラインや事例集に反映させていくという。

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