２０２０年に迫った東京オリンピック・パラリンピック。長時間の荷待ちなどで悩まされる東京港周辺などでの交通渋滞対策には、多くの運送事業者が注目している。「大会中の混雑緩和と円滑な経済の運営をめざす」という小池百合子東京都知事。大会期間中の渋滞対策の成功に向けて、本紙を通じて運送事業者に協力を呼びかけている。

　「大会は期間中の混雑の緩和と円滑な経済の運営が両立して、初めて成功と言えます。交通需要マネジメント、時差ビズ、テレワークをワンセットにして東京モデルと呼んでいますが、これを確立していきたい。その中で企業の皆さんにご協力をいただきたい。物流のプロである運送事業者の皆さんには、平日の１５％削減された休日並みの交通環境をめざしていますので、それを念頭に協力をお願いしたい」

　「ただ、物流業界は荷主がいてこその業界。物流業界と荷主の方々との協力があって初めてスムーズに展開できます。当日配送や翌日配送が本当に必要なタイミングなのかどうか。ある意味、この大会を契機にして今一度検証していただく。物流の効率化ということを進めていただきたい。納入先、納入元を交えたご検討をお願いしたい」

　「例えば、トラックの時間的な分散化も一つの方法。東京港では季節や時間帯によって状況が異なります。交通混雑の発生をどのように抑制していくかも大きなポイント。港の機能を抜本的に強化するために、新しいコンテナターミナルの整備を進めています。それとコンテナターミナルの早期の受付や、２４時間受付可能な貨物の一時保管場所の設置などで、時間的な分散化を可能にしようと思っています。こうした取り組みによって公道上の渋滞は改善されつつありますが、さらなる取り組みが必要と考えています」

　「現在、ストックヤードが１か所であるところを３か所増設し、早朝や夜間の貨物配送を促進することで、青海埠頭は競技会場に近いので、一部を他の埠頭（供用開始予定の中央防波堤外側ふ頭Ｙ２）に移転させます。臨海部の主要道路の混雑予想を前もって公表し、交通状況をリアルタイムで発信するウェブカメラを増設します。荷主とトラック事業者に、より積極的な情報提供をします。できるだけ交通量の少ない時間帯への配送時間の変更を促していきます。つまり、皆さんが合理的な判断をなされることを期待しているわけです。ご協力をお願いします」

　「大会期間は分かっているわけですから、前もって荷主との連携で『早めにするか遅くするか』ということも判断の一つと思います。交通関係の情報は皆さんに登録していただくことによって、よりスピーディに、より正確に提供させていただきます。（東京外からの流入車両については）オールジャパンで取り組みます。９都県市で一緒に経済団体にお願いをしています。都だけではなく、周辺県と情報を共有して協力して対応していきます」

　「物流業界のみなさまとの連携ということでは、（災害時の）緊急物資の輸送が極めて重要なテーマだと認識しています。現在、東京には床面積にすれば３万３０００平方㍍（21か所）の備蓄倉庫があり、食料や毛布など、災害発生後３日間の避難所生活で必要な物資の確保を進めています。東ト協とも協定を結んでおり、備蓄物資の輸送、それに伴うトラックの提供、荷役作業などです。備蓄物資の輸送体制を充実・強化するためにトラック協会などと定期的に輸送訓練を実施しています」

　「確実な救助活動と物資輸送のルートの確保ということで緊急輸送道路などの拡幅整備も進めています。また、橋げたなどの橋梁の新設や架け替えも進めており、点ではなく面として何が必要かを考えながら進めています」