パン・アキモト（秋元義彦社長＝写真右、栃木県那須塩原市）はパンの製造業を行う傍ら、３年間の長期保存を可能にした「パンの缶詰」を製造・販売している。同社はこれを活用し災害用備蓄物資普及と被災もしくは飢餓地域への支援を両立させた「救缶鳥プロジェクト」を展開している。近年の国内災害でも保管していた企業のメッセージ、ロゴが記入された缶詰が送られ、被災者からは同社と、その缶詰を提供した近隣のメーカーに感謝の言葉が送られている。

同プロジェクトは企業などの災害用備蓄品としてパンの缶詰を提供しつつ、賞味期限が残り１年となった際に回収依頼を行い、缶詰を回収した事業者へは次回提供の缶詰の値段を割引するというもの。同社では個人の顧客をはじめとした比較的小規模な販売先には、宅配便を活用している。なお、リピーターへの缶詰の配達は、回収も同時に行うなど、配送企業と取り決めを交わしているという。こうすることで、配達・回収に関わる物流コストを抑えている。また同社からは、缶詰やそれ以外の食品の消費期限を登録しておくことで、備蓄期限切れを連絡する無料サービスが提供されている。

また、それ以上のチャーター便についても、１台で複数拠点へと配送し、配送車両台数も効率化されている。同社の秋元信彦部長は配送を依頼する物流企業について「職人が一生懸命作ったパンの缶詰も、乱暴な配送でへこんだり、傷がついてしまっては台無し。この人達であれば安心できるなという所はお金ではないと思う」と話している。

また配送・保管企業とは、災害時におけるパンの缶詰の配送・備蓄へと協力体制も構築されている。緊急時には電話一本で緊急配送体制が敷かれることもあるという。普段の配送に関わっている結城商事輸送（結城恵美社長＝同左、神奈川県横浜市港区）とも、こうした取り決めが交わされている。同社は日本海側へのチャーター輸送をパン・アキモトが検討している際に交流を持ち、実際に、該当地区の複数の配送先へ１台で配送している。さらに全ての車両にパンの缶詰を配備しており、販売代理店も10年以上務めている。実際にパンの缶詰が、配送先で被災したドライバーの食料となったケースもあるという。もちろん、平時の配送以外にも緊急配送における提携も行っており、過去の震災でもパン・アキモトの関係者と共に現地へ配送に向かっている。結城社長も「こうした緊急時の体制構築に関わる企業が、今後も増加していけば」と話す。

パン・アキモトは現在も全国規模で災害に備えた協力企業を探している。協力内容は、備蓄はもちろん、保管スペースの提供から、緊急時配送に関する取り決めまで様々だ。

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