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    冷蔵・冷凍倉庫 首都圏で需要増も供給間に合わず、老朽化問題も

    2019年5月13日

     
     
     

    全面的に建て替えを実施し、昨年3月に事業を再開した東京団地冷蔵(秋山真人社長、東京都大田区)の国内最大の新冷蔵倉庫(17万7873トン)が、すでに満杯になっている。コールドチェーンの需要が高まるなか、冷蔵・冷凍倉庫の運営経験がない倉庫業者にも、相談が来るほど、冷蔵・冷凍倉庫の需要は高い。なかでも首都圏では、需要に対して供給が間に合っていない状況にあり、その原因はどこにあるのか。

    冷蔵・冷凍倉庫は現在、老朽化と2020フロンガス問題を抱えている。老朽化については、首都圏にある冷蔵倉庫の多くが1964年の東京オリンピック時の高度経済成長期に建てられたものが多く、老朽化が進む一方で、近年求められている品質も向上していることから、建て替えの必要性に迫られている。

    また、2020フロンガス問題についても、20年にはフロンガスの製造・販売が中止になるため、自然冷媒に変えなければならない。老朽化やフロンガス問題による建て替えが急がれるが、建築コストの高騰や建て替え時に、代わって保管する場所の確保もあり簡単ではない。

    さらに、最も大きな問題が、関東の慢性的な土地不足。そのため、なかなか新設の倉庫をつくることができず、関東地区では実際に低温物流の需要はひっ迫しており、どこの事業者もフル稼働状態にあるにもかかわらず、供給が足りていない。そこにはコストだけが問題ではないようだ。

     
     
     
     
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