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    トーカン 統合WMSを導入、作業の正確性向上に期待

    2019年5月20日

     
     
     

     中京エリアを中心に食品卸売業を行っているトーカン(永津嘉人社長、愛知県名古屋市)では、物流企画部と流通システム部が中心となって、自社の仕組みで動かしている24拠点に統合WMSの導入を進めていく考えで、先ずは1拠点で導入された。

     同社には現在、2種類のWMS(倉庫管理システム)が存在している。そのため、二重管理が凄く大変になっていた。一方で、新しく入れたWMSは手づくりのために非常に高額で、このまま展開していくことが限界になっていた。

     また、ビジネスの環境が著しく変化しているため、物流の拠点政策なども目まぐるしく変化している。その結果、柔軟に対応することがこの先、難しくなってくることから、同社では新しいWMSの導入を決定した。

     同社の売上高は1465億円で、食品卸としては中堅クラスとなる。そんななか、これまで独立独歩で来た同社は2018年の11月に、国分の中京エリアのエリアカンパニーである国分中部と経営統合することが決まった。

     1日には、両社の完全親会社となるセントラルフォレストグループを設立。3月には、名証二部への上場が承認された。セントラルフォレストグループの役員構成は、永津社長(トーカン)、福井副社長(同)、神谷亨専務(同)、相澤正邦取締役(国分グループ本社)ほかとなる。

     同社は「食生活の創造カンパニー」として、社会に健康と豊かさをお届けしようというビジョンと、「スーパー・リージョナル・ホールセラー」として、地域を超えた卸、既存の事業領域を超えた卸を目指し、流通に関わる全ての企業のビジネスをコーディネートするというビジョンを掲げている。

     トーカンの執行役員で営業サポート本部長兼同業務部長の岩田泰往氏は「得意先数は約400社。売り上げ規模に対して、数は少ないが、得意先とはしっかりと取り組んでいるというのが当社の特徴」としている。

     また、「特徴の二つ目としては、当社はもともと東海乾物という乾物問屋だったので、外食とか加工ベンダーの方にも強く、まだカレーチェーンを展開する前の喫茶店の時代からCOCO壱番屋と取引を行っており、国内1200店舗の食材やお皿などの供給を当社が行っている」という。

     メーカーや商社などから、商品を仕入れて、それを外食加工ベンダーやスーパーマーケット、コンビニエンスストアに流すのが主な仕事となっている。これらの取引先に商品を供給する物流拠点は、全国19都道府県に39拠点構えており、1日にトラックを約750台走らせている。

     取扱高は、トーカンの売り上げ1500億円に対して、物流の取扱高は2300億円。そのうち、約半分がトーカンの売り上げで残り半分が3PLや共同配送などの取扱高となっている。

     更なる物流品質の向上のために、導入する統合WMSは、食品卸や外食産業での導入実績からシーネットのci.Himalayasを採用。WMSが動くことによって、ハンディが使われるようになり、作業の正確性が向上することが期待されている。

     岩田氏は「ロジスティクスシステムの改善は、徹底的な無駄の排除。物流センターであれば、運搬や歩行、在庫など、それぞれの無駄を徹底的に無くすこと」とし、「各センターでは、6か月周期で問題点を抽出して、目標を定めて改善活動に取り組むことで、食品流通にまつわる課題を解決していきたい」としている。

    ◎関連リンク→ 株式会社トーカン

     
     
     
     
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