ヤマト運輸は、ドイツポストＤＨＬグループ傘下のストリートスクーターと日本初となる「宅配に特化」した小型商用ＥＶトラックを共同開発。３月２７日に購買契約を締結した。２０１９年度中に５００台を導入し、今秋から１都３県（東京、埼玉、千葉、神奈川）で順次稼働を開始する。

　新車両は、ストリートスクーターと１７年１２月から検討を重ねて開発したもので、１９８２年に開発したウォークスルー車以来のオリジナル車両。

　ヤマト運輸では、オペレーション改革として配達に特化した契約社員「アンカーキャスト」を含む多様な人材の採用を進めている。アンカーキャストは現在、全国で５０００人以上が在籍しており、安全性、操作性、作業性に優れ、地域のオペレーションに最適な大きさの「働きやすい車」の必要性が高まっている。

　小型で、扱いやすい新型ＥＶトラックを導入することで、中型免許を持たない人や車両を使った業務に慣れていない人でも安心して働ける環境をつくり、働き方改革の推進と集配キャパシティ向上に向けた体制構築を加速させる。また、ＣＯ２排出量や走行時の騒音など環境負荷の低減に取り組むとともに、先端技術との親和性の高さを生かし、自動運転やＡＩ搭載も検討していくという。

　ヤマト運輸本社で行われた締結式で、ストリートスクーターのアヒム　カムカＣＥＯは「ヤマト運輸での導入には本当に感謝している。『その業界の特色に沿ってカスタマイズした車両を製造する』という私たちのビジョンが今、国際的規模で開花している新たな確証を得た。ヤマトとの戦略的協力は日本のＥＶ市場への重要な足がかりとなった」と感想。ヤマト運輸の長尾裕社長は「宅急便のラストワンマイルネットワークを再構築する過程で、働き手の立場に立った集配車両の開発は大きな課題だった。ストリートスクーターとの出会いは当社にとってエキサイティングであり、両社合同チームでその課題解決に向けた第一歩を踏み出せることに大きな期待を持っている」と述べた。

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