セコマ（丸谷智保社長、札幌市中央区）は４月３日、日本出版販売（平林彰社長、東京都千代田区）が取り扱う出版物を、同１５日から北海道内のセコマグループ店舗（２０１９年２月末時点で１１５８店）に、グループの物流網を活用して配送を開始すると発表した。

　セコマグループの卸・物流事業を担うセイコーフレッシュフーズ（本田竜也社長、札幌市白石区）の物流網を活用する。「コンビニエンスストアへの出版物配送における出版専用便以外を利用する全国初の試み」となる。

　出版業界の輸配送は、「トラックドライバーの不足」「物流コストの上昇」「流通量の減少による効率悪化」など、多くの問題を抱えており、特に、首都圏からの距離が遠く、かつ広域という特有の課題を抱える北海道地区では、「持続可能な出版物配送網の開発」が急務とされてきた。

　こうした背景のもと、日販からセコマが要請を受け、両社で新たな物流網の構築を目指すことで合意し、共同配送についての検討を進めてきた。

　セコマグループは道内１５か所の物流センターを有し、北海道で１日２００台以上の配送車で７万km以上を走行し、１７５市町村に展開する店舗へのフルライン配送、道内２１か所の食品工場や６か所の農業生産法人、取引先からの引き取りを実現している。

　日販は従来、出版物については専用の配送網を利用し、ＣＶＳ・書店などの小売店に納品してきたが、このほど開始される共同配送で、北海道地区のセコマグループ店舗への納品については、セイコーフレッシュフーズの配送網を活用する。

　出版物で、このような規模で出版専用便以外を利用して共同配送を行うのは、「業界初の画期的な試み」となるという。

　出版物の流通量は、今後も減少が予測されており、日販では、全国各地への出版物配送を継続するためには、各地域の特性を熟知したパートナー企業と協力し、他業界・他商材との共同配送を行っていく必要があるとしている。

　両社は、今後も共同物流をはじめ地域物流のパートナーとして新たな取り組みを進めていくとしている。
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　北海道では、「地方部への小ロット貨物の輸配送」が非効率となりがちであり、この対応が大きな課題となっている。書籍の混載輸送は、既存の物流インフラを活用し、こういった課題の解消に向けた一つの方策といえる。

　昨年３月には、大日本印刷（ＤＮＰ）グループが、書籍通販サイトで注文された道内の書籍の一部を、清涼飲料との混載で利用者宅などへ配送する取り組みを道内全域で始めた。

　容積・重量ともそれほど大きくはなく、荷姿の制限や荷扱いの慎重さの必要がそれほどない小ロットの書籍は、既存の運行車両を活用した混載輸送が行いやすい側面がある。

　「地方部の書籍」に関する物流では、日本出版取次協会が昨年１０月に輸送会社から輸送スケジュールに関する要請を受け、今年４月から「中国地方と九州地方」で雑誌・書籍の発売日を遅らせると発表した。

　書籍に関する「混載輸送」や「発売スケジュールの変更」といった動きが今後、道でも増加・波及する可能性は大いに高いといえる。

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