アルコール検知器協議会（谷田千里会長、タニタ社長）はこのほど、第三者機関による「アルコール検知器検定制度」を開始した。

　飲酒運転の厳罰化など、法整備が強化される中、トラック業界も点呼時のドライバーへのアルコールチェックの義務付けが行われるなど、対応に迫られる。しかし一方で、アルコール検知器の精度や信頼性を、どのように担保するのかが課題となっていた。

　こうした課題を解決するため、タニタをはじめ、フィガロ技研やサンコーテクノ、東海電子など関係各社が集まり、２０１５年４月に同協議会を設立。翌年には、業界自主検査による「アルコール検知器検定制度」を開始し、これまで８社２２機種の機器を認定している。

　第三者機関は、化学物質評価研究機構（ＣＥＲＩ）が担う。認定製品には、ＪＢマークが付され、規格番号などで認証の種類と時期が確認できる。新制度下ですでに第１回の申し込み受付を４月２２日に終了し、書面審査会での審査をスタートしている。

　同協議会では今後、「新制度の運用に力を注ぐ」とともに、「認定される検知器が海外でも信頼性を担保されるよう、本検定制度のＪＩＳ（日本工業規格）化を目指す」としている。

　また、ユーザーに対しては、「透明性の高い選択基準を提供したい」と話している。

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