適正運賃を収受する上で欠かすことが出来ない原価計算。

本来はコストを算出することで、適正な運賃・料金を設定することが目的だが、中には逆手に取り、ダンピングの手段とする荷主もいる。

「現在の運賃タリフは荷主から提示された原価計算に基づいたもの」。そう話すのは首都圏に数拠点を構える運送事業者。原価計算といえば聞こえは良いものの、実態は荷主に都合の良い数値をトラック協会や国交省などのデータから寄せ集めて算出したもの。「時代錯誤も甚だしい内容」と同事業者は憤る。

車両購入費一つとっても、荷主の算出したものと実際の購入価格には数百万の開きがある。償却期間についても、法定償却とは関係なく、「１０年使えるなら１０年で按分して月ごとの費用を出すべき」というのが荷主の考えだ。

運送会社の経営努力で生み出したはずの利益分が、コストダウンで吸収されてしまう仕組みになっている。

「荷主は原価計算しているというが、結局はコストダウンのネタでしかない」と同事業者。一方、昨今の車両不足の影響からコスト増を覚悟で輸送力確保に乗り出す荷主も増えてきている。

同社は実際のコストを割り出し、交渉を重ねているが、難航しているのが実情だ。