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    M&A 物流業界は低調、「グループ統合」一段落か?

    2019年8月14日

     
     
     

     2018年度の物流業界のM&Aは、件数、金額ともに低調だった。18年度の物流業界のM&A件数は前年度より4件少ない10件となり、2009年度以降の10年間で9番目という件数だった一方で、M&A金額は約186億円となり、この10年間で7番目だった。

     物流業界では1990年代以降、複数の物流子会社の統合が実施され、グループ内のコスト削減を目指すM&Aが一段落しているとの見方がある。一方で市場では今後、競争力強化に向けた規模拡大型のM&Aが活発になるとの予測も出ている。

     M&A仲介サービスのストライク(荒井邦彦社長、東京都千代田区)では、東京証券取引所の適時開示情報を基に、M&Aデータベース(経営権が移転するものを対象とし、グループ内再編は対象に含まない。金額などの情報は発表時点)を構築している。

     それによると、2018年度の金額トップは物流一括受託大手のSBSホールディングスがリコーの物流子会社であるリコーロジスティクス(同大田区)の66.6%の株式を取得し子会社化した案件で、買収金額は183億円だった。

     人手不足や外注費、燃料費の上昇などで厳しい環境下にある物流業界で、両社が持つ全国的なネットワークを融合することで、スケールメリットを発揮し競争力を強化するのが狙い。

     リコーが保有するリコーロジスティクスの残りの株式は、リコーが設立する新会社に譲渡したうえで、この新会社の33.4%の株式を重要取引先である大塚商会に譲渡した。

     金額2位は内外トランスラインが韓国昌原市釜山新港で物流倉庫を運営する韓進海運新港物流センターの株式60%を取得し子会社化した案件で、買収金額は3億8600万円だった。

     内外トランスラインは2015年6月から、釜山新港で物流倉庫を運営しており、同地域で新たな倉庫会社を取得することで、海外倉庫事業の一層の発展を目指す。

     2018年度のM&Aは、このほかに金銭のやり取りが発生しない株式交換(2件)と、金額を公表しない案件(6件)があった。

     一方、2018年度の全産業におけるM&A件数は830件となり、2009年度以降の10年間で最も多かった。金融緩和による金余り現象の中、国際競争力を高めようとするクロスボーダー(国際間案件)が活発化したのが要因とみられる。

     金額でも武田薬品工業によるアイルランドの製薬会社シャイアーの買収に投じた6兆7900億円は、日本企業が行ったM&Aとして過去最高となったほか、1000億円を超える案件も、この10年で最高だった2017年度と並ぶ18件にのぼった。

     また、1000億円超の18件中、17件はクロスボーダーだった。2018年度のM&A件数830件中、こうしたクロスボーダーは185件に達し、日本企業が積極的に海外で地盤固めに動いていることが伺える。

     
     
     
     
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