国交省は５月２７日、第３回となる過疎地域等におけるドローン物流ビジネスモデル検討会を開催した。

　座長の根本敏則名誉教授（一橋大学）は開会に際し「前回の会議で国土交通省の実証実験などについて学ぶことができた。今回は各自治体独自の取り組み、民間の先進的な取り組みを取り上げる。また、今回は後半にとりまとめに関する骨子案を用意している。活発な議論を行っていきたい」と話した。

　今回の検討会では、大分県で行われた買い物弱者支援に向けた物流活用として、携帯電話通信を用いた補助者無しの目視外飛行などが紹介された。

　更に三井住友海上火災保険からはドローンの事業利用に伴うリスクが提示され、必要とされる保険金・補償内用などの災害保険について解説が行われた。

　今回のとりまとめ案では、採算性向上のための貨物の選定、省人化に向けた負担軽減、ならびにドローン導入に向けた支援措置の必要性などがあげられている。

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