Ｍ＆Ａ（合併・買収）仲介サービス大手のストライク（東京都千代田区）では、インターネット上にＭ＆Ａを希望する企業を対象とした仮想市場を創設、７月１１日からサービスを開始した。同業の仲介会社から参加を募り、同社が運営するサイト上に売却を希望する企業の情報を集約する。当初は同業の３０社程度が参加し、物流関連企業など１００件程度の売り案件を掲載する見通し。５年以内に売り案件１０００件を集約することを目指す。Ｍ＆Ａ仲介大手がこうしたサービスに乗り出すのは初めて。情報を集約することで、売却を希望する企業と買収を希望する企業とのマッチングをしやすくすることが狙いだ。

　サービスの名称は「Ｍ＆Ａ　Ｏｎｌｉｎｅ Ｍａｒｋｅｔ」。ストライクは運営サイトにＭ＆Ａ仲介業者が抱えている売却希望の企業情報を匿名で掲載する。掲載するＭ＆Ａ仲介業者にとっては、顧客企業に対して、より多くの買い手企業を紹介できる。一方買い手企業にとっては、より多くの譲渡企業の情報に触れる機会となる。

　少子・高齢化による中小企業の後継者不在の問題を背景に、Ｍ＆Ａ業界には多くの企業が参入している。だが買収を希望する企業にとっては売却を希望する企業の情報が拡散し、買収したい企業を見つけづらいという課題があった。Ｍ＆Ａの仲介業者が協力して情報を集めれば、売却を希望する企業にとっても取引が成立しやすくなる利点がある。

　第一次ベビーブームの時期に生まれた「団塊の世代」の大量退職が今後本格化することもあり、中小企業では事業をどう次世代に伝えていくかが深刻な課題となっている。中小企業が９割以上を占めるトラック運送業界でも、創業者の高齢化や後継者不足が顕在化し、事業承継が問題視されている。Ｍ＆Ａはこうした問題を解決する有力な手段となっており、今回のサービスについて同社では、「買収、売却を希望する企業経営者の需要に応えるもの」だとしている。

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