全国スーパーマーケット協会と日本スーパーマーケット協会、オール日本スーパーマーケット協会の流通３団体と、日本生活協同組合連合会は８月２１日、スーパーマーケット統計調査７月実績を発表した。

　流通３団体の７月実績について、全国スーパーマーケット協会の島原康浩事務局長は「既存店の前年同月比の総売上高は９５.８％で、９か月連続の前年割れとなり、２０１０年からこの統計を取り続けて、過去最低の実績」と発表。

　「梅雨時期のズレと梅雨の期間が１週間から20日と長かったために、来店客数が大きく減少した」とし、「気温の差も前年と比べて５度以上と大きかったため、求められる商品の変化に売り場が対応できなかったことが原因として考えられる」と話した。

　カテゴリーでみると、生鮮は青果が既存店で前年同月比９５.０％。昨年は西日本豪雨などの影響で野菜が高騰したが、今年は相場が安く、単価が上がらない状況。さらに、日配品が同９５.０％、一般食品が同９５.１％と、これらも大きく落ち込んだ。

　地域別でみると、中国・四国地方の既存店の売上高が前年同月比９３.７％だった。この地区は昨年、西日本豪雨で特需が生まれたが、今年はその反動で大きく落ち込んだ。

　７月の実績は、総売上高８９１８億２７８３万円（既存店で前年同月比９５.８％）。スーパーマーケット中核店舗における景気判断ＤＩ現状判断は前月から５.７減の３８.１。見通し判断は前月から４.６減の３７.０となり、ともに大幅に悪化し、現状判断ＤＩは過去最低を記録した。

　また、主要地域生協の７月度供給実績（速報値）について、日本生活協同組合連合会渉外広報本部の伊藤治郎本部長は「総供給高は２１９６億７１００万円（前年比９８.８％）で、前年を達成することができなかった」と発表。

　「寒暖差が激しく、店舗では夏モノ商材の販売のタイミングがうまく対応できなかった」としながらも、「宅配は前年比１００.３％と前年並みに復調した」という。

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