運送業ではまだまだ取り組みが遅れている男性の育児休業取得。他業種では、部下の育休取得が上司の人事評価につながるという仕組みなどにより、取得率１００％を実現している例がある。政治の世界では、有志議員が男性の育休義務化を目指す議員連盟の設立を行うなど、育休取得を促す環境構築も進んでいるようだ。

　平成２９年度の雇用均等基本調査では、男性の育休取得率は６.１６％と依然として低水準。有給休暇の取得は比較的ハードルが下がりつつあるものの、育休に関しては現場から意識を変えることから必要だ。

　中小企業でも男性の育児参加や育休取得促進の取り組みが行われている。人員が限られている中で、中小企業が取り組むのは課題が多いが、育休取得により、社員満足度の向上などにつながるという。

　同時に育休取得者以外の社員に対するケアも必要だ。ある調査によると、３歳以下の子どもを持つ育休取得者の半数以上が復帰せずに辞めるという。それは該当者以外の社員に負担がかかり、復帰後の社員とのトラブルに発展し、復帰者が職場になじめなくなることが多いからだ。社内でのフォロー体制の確立は経営者の重要な役割だ。

　男性の育休取得が進まない理由の一つに、前述のように昇進などに不利になるのではという懸念がある。

　育休取得を理由に不利に取り扱うことは法律で禁止されている。そのため、社内で法律に則った指導を行わなければいけない。とはいうものの、いきなり１ヶ月取得というのは人員数の問題もあるため、まずは数日や１週間などといった期間から取り組んでみるのも手だ。