ドライバー不足から、即戦力であるドライバー経験者の確保がままならないため、全く経験がなく普通免許のみ保持している人材を採用し、免許取得支援制度などを活用して育成する運送会社がある。しかし、全体的には「中型免許取得はドライバーの自己負担で」と考える経営者も多い中、会社側が人材育成を図るには、中型免許取得は支援・サポートをしなければならないのではと考える経営者も増えている。

　和歌山県和歌山市で冷凍・冷蔵商品などの輸送を展開する運送Ａ社の社長は「ドライバーとして雇い入れる場合、普通免許を保有していることは当然だが、その後、中型・大型免許の取得については、当社では会社側の要請であるため、免許取得を支援している」と考えているという。

　大阪府泉佐野市の運送Ｂ社では「基本的には普通免許を持つ人材をステップアップさせていく中で、大型車やトレーラ乗務を希望する者に関しては、会社側が免許取得を全面的に支援している。取得後、万一、退職するとしても、取得から２年間の期限を設けている。その後、退職する分については、費用の負担は免除している。これまで大型などの免許取得支援制度を利用したドライバーに関しては、ほとんどが退職せずに勤務してもらっている。自らの収入の増加も図られ、会社にとっても輸送拡大につながるため、条件付きながらステップアップのための免許取得は支援している」と語る。

　免許取得費用はもちろん、免許取得のための時間作りなど様々な面で会社側の負担は大きいが、自社にとって必要であれば、免許取得を支援することも必要なのかもしれない。