Ｍ＆Ａ仲介大手のストライク（荒井邦彦社長、東京都千代田区）によると、２０１９年上期（１‐６月）の運輸・倉庫業界のＭ＆Ａは６件で、０８年以降の１２年間で３番目に少ない件数となったという。前年同期（２０１８年１‐６月）に比べると３件増えたが、２０１５年（１１件）以降、４年連続の１ケタ台にとどまった。一方、金額は約７７億円で、こちらも２０００８年以降の１２年間で３番目に少なかった。１００億円を超える大型の案件がなかったほか、６件中４件が金額非公表だったため、金額が伸びなかったことが原因とみられる。

　物流業界ではＥＣ（電子商取引）などの普及に伴い、人手不足が大きな問題となっている。同社では、「足元では一段落しているものの、今後は人手不足の解消や異業種などとの連携などでＭ＆Ａが活用されることが増える可能性もある」とみている。

　東京証券取引所の適時開示情報を基に経営権の異動を伴うＭ＆Ａ案件（グループ内再編を除く）は、同社が集計した２０１９年上期の金額トップは丸全昭和運輸が、持分法適用関連会社で港湾運送事業を手がける国際埠頭（横浜市）の株式５０.１％を７４億円で追加取得し、子会社化（持ち株比率８５.６２％）する案件。

　国際埠頭は１９６６年に丸全昭和運輸によって設立されたが、その後、複数の企業から出資を得て、１９７３年以降三菱商事を筆頭株主とし、国内外の企業の物流を担ってきた。丸全昭和運輸は同社を子会化することで、物流拠点の強化と物流サービスの拡大を目指す。

　金額の２番目は内外トランスラインが韓国昌原市釜山新港で物流倉庫を運営する韓進海運新港物流センター（昌原市）の株式６０％を約３億円で取得し子会社化する案件。

　内外トランスラインは２０１５年６月に韓国の銀山海運航空と合弁で内外銀山ロジスティクス（昌原市）を設立し、釜山新港で物流倉庫を運営している。釜山新港地域で新たな倉庫会社を取得することで、海外倉庫事業を発展させ、総合フレイトフォワーダー（貨物利用運送事業者）としての地位確立に役立てる。

　このほか第一交通産業による池田タクシー（大阪府池田市）のタクシー事業の一部取得、同じく第一交通産業によるタクシー会社の広島合同タクシー（広島市）の完全子会社化。あじかんによる運送業の井口産交（広島市）の完全子会社化、日本郵船による１００％子会社・郵船クルーズ（横浜市）の株式５０％の売却があった。いずれも価格は非公表。

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