煩雑とされる従業員の健康管理業務を効率化するシステム「Ｃａｒｅｌｙ（ケアリー）」を人事・労務担当者向けに提供しているｉＣＡＲＥ（アイケア、東京都渋谷区）は、フィリップス・ジャパン（同港区）と共同で、生活習慣と睡眠の改善をサポートする「Ｈｅａｌｔｈ　ａｎｄ　Ｓｌｅｅｐ　コーチングプログラム」を開発。運送事業者に導入を提案している。

　従業員へのアンケートやＳＡＳ検診に加え、睡眠衛生教育の実施や生活習慣病の保健指導なども含まれる同プログラムは、ｉＣＡＲＥのクラウドサービスとフィリップス社の睡眠評価装置「ウォッチパット」を活用。現役の産業医でもあるｉＣＡＲＥの山田洋太ＣＥＯ（写真）は、「フィリップス社の優秀な機器を利用することで、自宅にいながら本格的な検査が可能になる」と説明する。同プログラムの利用料金（１人）は、初期費用が５００円、年額４９８０円。

　保健師でメディカルスタッフの杉本歩氏は、「検査結果が『要受診』だった場合、専門のメディカルスタッフが個別の『チャット相談』で、直接、ユーザーに受診勧奨を行うとともに、病院の予約も代行する」という。

　実際にチャットでユーザーの相談に乗っている同氏は、「病院との日程調整は煩わしいもの。億劫になり放ったらかしてしまうのも頷ける。我々がサポートすることでユーザーの負担が減り、受診率が格段に上がる」と話す。「病院に行くことに乗り気でなかった人も、『何月何日何時に行ってくださいね』と指定すれば、ほとんどの方が行ってくださる」という。

　なお、「自宅での検査結果が『要治療』の場合のみ、医師の判断のもと、精密検査をスキップし、すぐに睡眠時に鼻マスクを装着する『ＣＰＡＰ療法』を導入できる。『要精密検査』の場合には、従来通り、１泊２日の精密検査が必要になる」。

　山田氏は、「コンプライアンスの徹底や働き方改革で、労務担当者の業務は増える一方。にも関わらず、人員を増やさない企業が大半で、大企業でもわずか１人というところも多い」と嘆く。「労務管理にコストはかけられないが法律は複雑化し、厳しくなるばかり」。

　杉本氏は、「従業員の健康管理は大切で、特に運送会社は事故に直結するため、社会的インパクトが大きい」と重要性を強調。「従業員に対してだけでなく、社会に対しても企業がリスクを負う時代」と付け加える。

　同氏は、「従来のＳＡＳ検診は、『簡易検査でＳＡＳの疑いがあれば病院で詳しい検査を行う』というもので、１泊２日で約３万円を従業員自身が負担することが多かった」とし、「ドライバーには、時間もコストもネックになっていたはず」と指摘する。「忙しく働くドライバーにこそ、自宅でＳＡＳが判明する当社のサービスを利用してほしい」と呼びかける。

　同サービスでは、検査結果のデータ入力も代行。「万一、事故などが起こった場合、受診データがあれば、会社から従業員への健康介入が証明できる」。

　山田氏は、「サービスを利用することで、『従業員の健康管理に真摯に向き合っている会社』というイメージアップにもつながる」とし、「採用活動や人材定着にも効果的。ぜひ活用頂きたい」と語る。

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