人材不足が深刻化し、外国人労働者の雇い入れが注目される中で、運送業界でも一日も早く外国人労働者の雇い入れが許されるように求めている。外国人労働者の雇い入れが可能な修理整備業者の中には、成功した会社とそうでない会社が存在し、単に外国人労働者を確保したからと言って、人材不足に対応できるとは言い難いようだ。

　大阪市の民間車検工場の経営者は「今年初めに２人のベトナム人技能実習生を雇い入れた。入社当時は一生懸命に働いていたものの、言葉の問題をはじめコミュニケーションの取り方がうまくいかず、半年も経たずに退社した。理由を聞くと、賃金面で条件が合わないとのことだったが、やはり言葉の壁や仕事を理解ができないことなどから興味が持てず、退職したものと思われる。そんなに簡単に人材不足を外国人労働者の確保で解消することはできないのではないか」と指摘する。

　大阪府堺市に本社を構えタイヤ交換から車両整備（認証工場）を行う業者では「当社では、人材不足対策として、今年２月にフィリピンに出向いて、専門業者から技能実習生の紹介を受け、４月から１人の外国人を雇い入れた。仲介手数料も高額であるため、現地での面接にも真剣に取り組んだ。本当に日本で働きたい、技術を習得したいという人材を採用し、入社してから一生懸命に働き、日本人スタッフとも片言の日本語、英語でコミュニケーションを図り、仕事に対しても人間関係でも溶け込もうと努力している。文化の違いがあるため、多少は日本人と考え方にギャップはあるものの、仕事には真面目に取り組んでくれているため、来年もフィリピンで人材確保のための面接を行う方針」と語る。

　外国人労働者に関しては技能実習が最長５年とされていて、自動車整備などの業種の経営者の中には「いい人材であれば長い期間働ける形になれば」と話す者もいる。

　運送業界でも外国人労働者へ注目が集まっているが、雇い入れが可能となっても、言葉、文化、コミュニケーションなどが大きな壁になるのは間違いなく、外国人労働者の雇い入れは想像以上に難しいかもしれない。