ＬＳＩメディエンス（東京都千代田区）は、長年培った薬物検査の技術を応用し、覚せい剤・麻薬・大麻などの乱用薬物の検査を受託している。同社臨床検査事業本部の松岡雄二郎課長（写真中央）は、「事業者の薬物関連のリスク回避だけでなく、従業員の健康管理や安心・安全のためにも検査を実施してほしい」と呼びかける。

　検査料金は、一人１万２０００円で、一人から申し込みが可能。「健康診断時にあわせて行うなど、定期的に検査する企業が多い」という。

　「薬物起因の自動車事故は、確認されているだけでもかなりの数となり、潜在的なものを含めるとさらに増える可能性が高い」と切り出すのは、同本部学術情報グループの石橋辰也課長（同左）。「覚せい剤事犯の検挙状況は、タクシーやバスなどの職業運転者の中でも、トラックドライバーが突出して高い。水際対策としても、検査は重要」と強調する。

　検査は、被検者の尿を「一次スクリーニング」でチェックし、『陰性と断定できなかったもの』をさらに精密に測定する「確認検査」にまわす仕組み。松岡課長は、「一次スクリーニングは、いわば『非常に厳しいふるいにかける』ようなもので、これだけでも精度は高い」と説明。「『確認検査』では、検出成分を化学構造的に分析して、さらに詳しく調べる」という。

　検査結果は原則として実施企業の管理者宛てに送られる。同課長は、「管理者の皆さんに『陽性が出た』と連絡すると、激しく動揺されることが多いが、まずは本人に説明の機会を与えるよう推奨している」と説明。「市販の風邪薬や処方された鎮痛剤などにも検査対象の薬物が含まれるものがあり、これらを服用していれば当然ながら陽性となる」ため、「服用した薬の履歴などを本人に確認した上で、処遇を検討することを勧めている」という。

　また、「陽性が出たら『警察に通報しなくてはならない』と思われる方もいるが、実は民間人に通報の義務はない。ただ、薬物を乱用している状態は違法」で、「まして、その状態で運転するのは非常に危険」。

　職域薬物検査部の齋藤修二部長（同右）は、「薬物の検出可能な期間は、種類や代謝の個人差によるものの、おおむね単回使用では２―３日、常用者であれば１―２週間。『検査は抜き打ちでなければ効果が少ない』と思われがちだが、このことからも『事前に知らせていても十分に有効』と提唱する専門家の意見もある」と説明する。

　「検査は被検者からの同意が必要になるため、事前の準備も重要」と話す同部長。「検査結果は究極の個人情報。同意なしに無断で検査すれば、個人情報保護法に違反する可能性がある」。

　事前の準備として、「まずは企業としての姿勢を明示し、検査の必要性や正当性を持たせる」ことを挙げる。さらに、「必要があれば就業規則の整備を行う」。これは、「陽性の場合、会社としてどのような対応を取るのか」を明記することで、トラブルを避けるのが狙い。

　同意書のポイントは、『検査を受けること』『検査結果は会社に開示・管理されること』『検査結果によっては、捜査機関などに情報を開示したり、懲戒や配置転換の可能性があること』に「同意を得ること」。

　松岡課長は、「検査を実施することで、薬物乱用への抑止力になる。安全運行と荷主や地域への信頼獲得のためのツールとして、役立てていただければ」と語る。

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