全国スーパーマーケット協会と日本スーパーマーケット協会、オール日本スーパーマーケット協会の流通３団体と、日本生活協同組合連合会は９月２０日、スーパーマーケット統計調査８月実績を発表した。

　流通３団体の８月実績について、日本スーパーマーケット協会の江口法生専務理事は「中旬までに夏らしい気候が戻ったものの、お盆時期の台風接近による影響を受けた地域も多かった」と発表。

　食品を中心に取り扱うスーパーマーケットを対象としたパネル２７０社の８月の実績は、総売上高９４９３億３３０５万円（既存店で前年同月比９８.７％）総売上高８９１８億２７８３万円（既存店で前年同月比９５.８％）。

　スーパーマーケット中核店舗の景気判断ＤＩ現状判断は、前月から２.２増の４０.５。見通し判断は前月から０.９減の３６.５となり、現状判断ＤＩはわずかな改善となったが、見通し判断は小幅な悪化となった。

　続いて、全国６５主要地域生協の８月度供給実績（速報値）について、日本生活協同組合連合会渉外広報本部の近藤美奈子部長は「総供給高は２１４９億４８００万円（前年比９８.６％）で、前年を達成することができなかった」と発表。

　また、江口専務理事が物流に関する課題について言及。「ドライバー不足による食品の物流が危機的状況にあるということで、７月に全ト協から『加工食品物流におけるリードタイムの延長に関する意見書』を受け取った」と報告した。

　「全ト協から現在、現行の『受注日の翌日納品』を『受注日の翌々日納品』に変更して欲しいという要請が来ている」と説明。「小売業としてどのように対応していくのか、考えなければならない」とした。

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