深刻なドライバー不足が問題となるなか、国交省では、「トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化」や「女性や６０代以上の運転者なども働きやすい、より『ホワイト』な労働環境の実現」のため、「ホワイト物流」推進運動を進めている。同推進運動では、３月に賛同企業の募集を開始、４月にはポータルサイトを開設、５月から全都道府県で各企業や団体を対象とした説明会や講演会を実施したほか、テレビなどを利用した政府広報（随時）、全国１０会場で開催するセミナーなどの取り組みで、周知を図っている。

　３月に開始した賛同企業の募集では、国交省が経産省や農水省とともに、上場会社など全国の約６３００社の企業の代表者に対して「ホワイト物流」推進運動への参加を要請する文書を送付した。

　企業は、取り組み方針、法令順守への配慮、契約内容の明確化・順守、運送内容の見直しなどを内容とする「自主行動宣言」を通じて、「ホワイト物流」推進運動に賛同することができ、４月以降、約５５０社の企業が「自主行動宣言」を提出している。

　これまでに、自主行動宣言を行った主な製造業は、キユーピー、日本電気、タカラスタンダード、デンソー、トヨタ自動車、味の素、サンスター、オルビス、カゴメ、ハウス食品、花王など。卸売業・小売業では、ユアサ商事、伊藤忠食品、日本アクセス、三菱食品、セブン―イレブン・ジャパンなど。

　８月に自主行動宣言を提出した家具・産業用機器メーカーのオカムラ（中村雅行社長、神奈川県横浜市）は、「物流の改善提案と協力」「配車システムの導入」「集荷先や配送先の集約」「荷主側の施設面の改善」「荷役作業時の安全対策」「繁閑期の平準化」の６つを取り組み項目としている。

　取引先を交えた継続的な物流改善提案、トラックの待機時間削減、配車システムでの入門時刻や品揃え完了予定時刻の見える化によるドライバーの労働環境改善、地場配送拠点の整備や納品先により近い物流センターの運営強化による輸送効率の向上など、商慣行や業務プロセスの見直しによる輸送生産性の向上と物流の効率化、事業活動に必要な物流の安定的な確保に取り組むとしている。

　続いて９月に同宣言を提出した日用雑貨メーカーのエステー（鈴木貴子社長、東京都新宿区）では、「物流の改善提案と協力」「予約受け付けシステムの導入」「発荷主からの入荷情報等の事前提供」「運転以外の作業部分の分離」「リードタイムの延長」「幹線の共同化推進」の６つを取り組み項目としている。

　同社の物流を管理しているエステービジネスサポート（矢内伸二社長、同）ロジスティクスサービス事業部の鳥居義之事業部長は「売り上げに対して物流費が非常に高くなるなどの物流事情の悪化により、社内では、ここ５年くらいで物流への関心が高まっている」と話す。

　同５年の間に同社でも、「車両が確保できない」「運べない」といった状況が発生しており、物流を取り巻く環境が大きく変わっていることを実感。「これまで当たり前に届けられていたものが、届けられなくなる可能性がでてきている物流の状況に、危機感を抱いている」という。

　そのため、同社では、製造や営業など、それぞれの部署で、持続的・安定的な物流の確保に関心が高まっており、物流に携わる人々の労働環境改善への取り組みも必要であると認識するようになっている。

　ただ、こうした状況を改善していくうえで、鳥居事業部長は「取引先に相談しながら取り組んでいるが、取引先の、さらにその先も同じように取り組んでもらえなければ、うまくいかない」としており、それぞれの立場で難しい問題があることも認識している。

　同社の取り組み項目のなかで、「予約受け付けシステムの導入」では、納品先の予約受け付けシステムのテストに参加しており、将来的には荷待ち時間の短縮のため、業界標準化を目指している。「我々のわからないところで、ドライバーに負荷をかけている状況を早く改善しなければ、事業が続けられなくなる」としている。