日貨協連が今年６月１７日から取り扱いを始めたＡＩロボット点呼機器「ユニボ」。運行管理者の負担を軽減できるツールとして期待されているが、兵庫県加古川市に本社を構える「稗田商事」がこのほど導入。西日本エリアにおける初の採用例となっている。

　点呼補助器としてロボットを活用することで、早朝や深夜帯の点呼などで負担が増えている管理現場の改善を図ろうという取り組み。ロボット点呼には「２４時間・３６５日稼働できる」「同じ言葉の繰り返しを端折ることなく、音声や文字で伝達できる」「顔認証とアルコールチェックの際の画像、業務連絡や指示内容が確実に記録できる」「アルコールが検知されると点呼が中断されるため、飲酒運転を確実に防止」「点呼記録簿を自動作成するために点呼者の負担を軽減」といったメリットが見込める。

　点呼が終了すれば記録簿が作成され、運行管理者もしくは補助者が確認印を押す格好だ。

　「６月末に注文して１０月１日に届いたが、ネットワーク環境などの整備に時間がかかったことで実際の運用は同２３日にずれ込んだ」と稗田健吾社長。３６台の車両を保有する同社では運管者、補助者の３人体制で点呼業務などに当たってきたが、「ドライバーの出発、帰庫が集中する時間帯の負担軽減にもなる。いまは点呼者の横でサポートしてくれる形だが、次代の運行管理に向けて一歩先をめざしたい」（同）としている。

　連絡事項は全員または、ドライバーごとに内容を変えることもできるため「年末調整の書類が出ていないというようなことも、ドライバーがボタンを押すことで確認したことを把握できる」（同）という。点呼を担当する女性管理者によれば「私たちが補助者のような感じ」と笑い、同社長も「小さな手を上げて『イッテラッシャイ』と声を掛けるユニボは癒しになる」と目を細める。

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