商運サービス（佐久間恒好社長、東京都練馬区）は自社の「ホワイト化」に積極的に取り組んでいる。「多くのトラックドライバーの給料は、年齢が上がっても入社当時と比べてそれなりにちゃんと上がっているとは言えない。経験を積んで効率化が図れても個人レベルでは限度があるし、体力的にも年齢のピークを過ぎればきつくなる。安全面でもリスクは上がる。これは運賃をはじめとする荷主の協力なしでは解決しない」と話す。

　商運サービスの設立は昭和４７年。佐久間社長は父である先代から会社を引き継ぎ、安全性優良事業所（Ｇマーク）や東京都の貨物輸送評価制度の☆認定を５年連続で取得。また、佐久間社長は東ト協で練馬支部青年部長から青年部本部長（兼任で全国物流青年経営者中央研修会会長＝現全ト協青年部会長）、練馬支部長、副会長をわずか１２年間に歴任。全国各地の仲間とネットワークを築きながら課題も目の当たりにした。「運送業界が他産業と分け隔たれて厳しい労働条件にあることに対し、父の会社に入った当時から違和感を持っていた。他産業の一般的な会社の社員と同じように、自社の社員が１０年後もこの会社で働いていることに不安を感じないようにしたいとずっと考えていた」という。

　現在、同社では「運送事業」を軸に平成２８年から「官公庁入札事業部」、今年４月から「不動産事業部」、そしてこの度「雇用対策支援事業部」をそれぞれ開設し、柱を４事業とした。これは「ご協力いただけない荷主との取引を続けている限り会社の体質改革は難しい。そこでまず社員を守るための利益確保をめざし、多事業展開を始めた。有資格者は必要だが、社員に事務的な部分を兼務してもらうことで、運輸事業が売上減になったとしても他事業で充分カバーできる状況なので、恐れることなく運輸事業の体質改善が進んでいる」と語る。「運送だから労働環境がグレーでも仕方ないと言うことはない。自社の社員を大事にするためにあきらめず、限りなくホワイトに近づけたい。血縁でない社員にも経営を継ぎたいと思ってもらえるような会社にしたい」と話す佐久間社長。

　「この思いに共感して会社の健全化に力を貸してくださる専門家の皆さんとの出会いがあった。そしてその働き方改革を支援するサービスを安価で提供してくださるシステムとして『ＳＣＴ１％クラブ』を発足。自分と同じ思いを持つ経営者が来てくれれば」と説明する。「ＳＣＴ１％クラブ」は雇用支援と労務管理の支援をメイン事業とするコンサルタントシステム（詳細はホームページ参照）。一例では人材募集から応募者の面接取付けまでのサービス提供等もあり、早くも広域の各県からの入会等注目されている。

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