ダイフク（大阪市西淀川区）とキトー（山梨県中巨摩郡）はこのほど、キトーの「物流システム事業」をダイフクが買収することで合意した。
　 キトーは３月までに同事業を分社化し、製造・据付工事部門を除いた営業・エンジニアリング・設計・サービス部門を新会社に移管。４月１日付けで新会社の全株式をダイフクへ譲渡し、新会社はダイフクグループの一員として再スタートする。新会社名は、「株式会社ダイフク・ロジスティック・テクノロジー」。従業員は約１００名で、初年度の年商は４０億円を見込んでいる。
　ダイフクは、同じ「物流システム事業」では全国に５６拠点のサービス網を有しているが、新会社のサービス網を加えることで、迅速できめ細かな顧客対応をより一層進めていく。開発面においては、重複案件の整理統合や技術力の強化、間接経費の大幅な効率化を図ることで、収益面の強化を進める。
　キトーでは現在、経営の構造改革を推進しているが、今回の事業売却により、世界的にも定評のあるチェーンブロックを中心とする「ホイスト・クレーン事業」に資源を集中し、改革のスピードアップを進める。
　新会社は、スタート時にはダイフクの子会社の形態をとるが、事業はダイフクと一体化して運営され、国内外を問わず活動の場を広げる。
　 統合後の製造と据付工事については、すべてダイフクが担当し、世界最適調達・集中購買によるコストダウンとスピードアップを図る。キトーの既納入先に対しても、すべてダイフクグループが対応していく。