トヨタ自動車はこのほど、自動車の部品・資材の各取引先に対し環境面での積極的な取り組みを求めた「環境に関する調達ガイドライン」（１９９９年３月発行）を改訂。名称を新たに「ＴＯＹＯＴＡグリーン調達ガイドライン」として、四月から運用を開始した。
　同社では、今回の改訂で対象業種を従来の部品、資材に加え、物流、設備、工事などに拡大し展開。また、今後は国内外の連結会社を通じ、その取引先にも順次、拡大展開し、社会・地球の持続可能な発展に貢献していくとしている。
　今回の改訂では、次の４項目を変更のポイントとし、それぞれの項目で取り組みレベルの強化を図っている。
（１）従来の環境に関するお願いに加え、社会面の項目を追加
（２）トヨタの環境への取り組みのグローバル化が進む中、取引先の生産環境での取り組み（ＣＯ２低減など）をお願い
（３）物流でのＣＯ２排出量をさらに低減するため、調達物流での環境への取り組みをお願い
（４）従来の調達ガイドライン発行後に取り組みを始めた項目（欧州ＥＬＶ・使用済み車両指令への早期対応、自動車の生産から使用・廃棄にわたり、環境影響を総合的に評価するトヨタのシステム「Ｅｃｏ—ＶＡＳ」対応、委託物流での環境への取り組みなど）を記載