日本政策投資銀行はこのほど、日本通運に京都議定書目標達成計画促進事業と環境配慮型経営促進事業の２つの環境融資を実施すると発表。
　京都議定書目標達成計画促進事業は、平成１７年２月に同議定書が発効したことを踏まえ、日本の国際公約の温室効果ガス排出削減達成を後押しするため、１８年度より新たに開始した融資制度。日本通運向けの融資は、同融資制度適用の１号案件で、ＣＯ２削減効果が高いモーダルシフトを対象に融資が行われる。
　環境配慮型経営促進事業は、政策銀が独自に開発したスコアリングシートに従い、設備投資の内容に留まらず、管理体制など企業の環境への取り組みを多面的に評価し、その格付ランクをもとに低利融資を行うというもの。融資後もモニタリングを行い、対象企業の環境への取り組みの継続を支援していくのが特徴。
　同格付では、天然ガス車・ハイブリッド車・液化石油ガス車などの低公害車導入や梱包資材のリサイクルに加え、デジタコ導入やドライバー向けエコドライブ研修の実施など、ハード面に留まらずソフト面での同社の環境への取り組みを高く評価したという。
　結果、環境格付で、「環境への配慮に対する取り組みが特に先進的」と最高ランクに位置付けられ、同融資が決定している。
　同行では、「物流業のリーディングカンパニーである日本通運が、適切な環境マネジメントや温暖化対策推進で業界全体のモデルとなることは、社会的意義が極めて大きい」と評価。
　「今後は荷主企業も環境への取り組み度合いを物流事業者選定基準の一つとし、物流事業者もその取り組みが付加価値の源泉となる『環境配慮型経済社会』の構築が期待されているが、当行としてもその促進を図っていきたいと考えている」としている。