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    新春特別対談―古賀誠トラック議連会長×中西英一郎全ト協会長【第3回】

    2007年4月15日

     
     
     

    「物流の未来へ向けて」ートラック議連会長・古賀誠氏と、全日本トラック協会会長・中西英一郎氏に、今年のトラック業界の動きについて対談を行っていただいた。(シリーズ第3回)
    「人材確保」のために
    中西:私どもの経営を維持し、企業を存続させるためには何としても人手は最低限必要なもので、この確保については絶対にやっていかなければと認識しています。


    古賀:繰り返しになりますが、産業も行政も全然少子高齢化に対応した仕組みになっていない。いろんなところで戸惑いも不安もあるでしょう。思い切ったこれからの少子高齢化を考えたあり方を早期に検討しないと、あっという間に高齢化社会がやってくる。現状はしっかりと認識しておく必要があります。
    中西:古賀会長がおっしゃるように全部の業種に、国中に少子高齢化の波が来ています。トラックはダメージが最も大きな労働集約産業で、運ぶという仕事の根本部分は機械化できない。できれば少子高齢化の対策プロジェクトのようなものを議連で作ってもらえたら大変ありがたいのですが。今後5年、10年先を考えて。
    古賀:今後の議連の進め方の課題として、おっしゃるような少子高齢化社会というものに、どういう風に対応していくかというプロジェクトは必要だろうし、直面する課題にいくつかプロジェクトを設けて、今年は少し考えていかなければならないでしょう。全部、総括的に、この問題はこうだと場当たり的に対応してはいけない。議連としてその辺をきちんと考えていきたい。かつて3つのプロジェクトを議連で作ったが、ああいうやり方が求められています。その一つが少子高齢化に備えてどう対応するか。
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    中西:議連の先生方にもそれぞれ得意分野がありますね。自分はこういうところの分野が専門など。いろいろあるようですが。
    古賀:この間も安全、環境、高速道路で三つ作ったようにね、一番最初におっしゃった少子高齢化もプロジェクトとしてやらせていただく。これはお約束できる。
    「議連」拡大に注力へ
    中西:最初は自民党のなかの小さな勉強会だった議連が、今は古賀会長の下に大所帯となっていますね。
    古賀 およそ250人弱でしょうか。まあ派閥としては最大派閥です。しっかり、まだ増やしましょう(笑)。中西会長を前に世辞ではないが、トラック協会はしっかりした組織で、しっかり応援いただくものだから、議員の先生方もこのトラック議連に入っておかなければならないという意識が出ている。これはやはり全ト協のご努力もあるのでしょうが、良い議連ができている。だから正にその中で専門分野を作り、議論していきたいと思います。
    中西:昨年末の税制改正では、古賀会長はじめ自民党の皆さんにお骨折りいただきました。
    古賀:トラック協会の方から、昨年の暮にご要請いただいて、まあまあの成果が上がったと思っています。難しい話は、今年はね、自動車交通局ではなかったと思いますけれども、ただ一つ、やはり道路の特定財源の一般財源化ね。これはトラック協会の皆さんも自交協ほかあらゆる関係団体と一緒になって、大変な運動を展開された。当面、今年の予算編成に必要な分野はご案内の通りの形でクリアしたわけですが、今年が本格議論、正念場なんですね、この一般財源化については。これをどういう風にしていくか。暫定税率は今年で終わるわけですから、大議論となるでしょう。そういう中で、私は立場的にはトラック議連の会長であるし、まあ道路は私のライフワークみたいなものだしね(笑)。だから私はやれると自負しています。両面できちっと議論できる考えて、トラック議連の会長を引き受けたという経過がある。納得のできる、納税者の理解を得られる中で一般財源化というものを準備していきたい。今年は税制で大きな山場を迎えるということ、それを認識してほしい。
    中西:トラック協会としては環境問題にせよ、安全問題にせよ、一般社会から「これはダメだ」と指摘されるようなものは全力で排除して、社会に認められる形に持っていかねばならない。ですからそれらに関する色々な話については全面的に協力し、求められるものは何としてもクリアしていかねばならないと考えています。
    将来ビジョンを議論
    古賀:急速な規制緩和でみなさんに影響が出ているとお察しします。ご承知の通り、規制緩和には経済的規制緩和と社会的規制緩和の二つがある。これがどうも経済的規制緩和の方が進められるだけ進めてしまっているのではないか。社会的な面から言いますと、お話いただいたように、ものすごく大事な仕事に携わっていただいていて、それはもう何でもかんでも「責任」もひっくるめて押し付けられている。やはり今後のトラック業界の将来ビジョンとして、そういうものを議論していくことこそ大切ではないか。規制緩和によって、法を犯してまでも「経営が成り立てばそれはそれでいいじゃないか」とか、例えばドライバーの社会保険関係を「払わない」などの不良事業者というか、そういうのが一方で横行している。こういう実態を、今年はしっかり行政側から監視だけではなく「把握」させて、トラック議連の会合でも「規制緩和は本当に良い面が出てきているのか」という問題。これなどもやはりプロジェクトを作って、結論を出していく必要性があるのではないかと思います。
    中西:そういう形のものを出していただくと本当にありがたい。
    古賀:少子高齢化問題とも若干そこは連携する部分があるかも知れません。ドライバーの高齢化問題などと結び付ければね。いずれにせよ規制緩和論議については大事な分野だと思う「新規参入がやりやすくなればいいんだ」など利用者側から見た論理だけで、本当にあの規制緩和を進めて良かったのかどうか。やはりもっと事業者側の立場とか、社会的貢献というものが、もう少し軸足を向いても良かったのではないか。そういう意味で私はやはり、見直しとは言わないが、規制緩和を「やめる」というのではないですよ、規制緩和は時代の流れですから。しかし、それは利用者側だけがメリットを得るようなものであってはならない。社会的な立場というものを考える以上、事業者の方々にも規制緩和を強いるなら自ずから限界があるのではないか。また限度を持つべきではないか、行政府としてね。そういう立場と議論は今年ぜひやりましょうよ。
    中西:ぜひよろしくお願いしたいと思います。
    古賀:少し突っ込み過ぎてしまったかも知れませんね(笑)。(つづく)
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