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    トラック議連メンバーに聞く【第8回】竹本直一議員

    2007年6月15日

     
     
     

     「官邸主導のいまだからこそ、もっと政治家の力を使うべき」。竹本直一衆議院議員は、96年の衆議院選挙で大阪15区から出馬して初当選。現在、4期目を迎える。
     トラック事業者の支援者も多いという同議員は、「厳しい経営環境にあるということは聞こえている」と業界の内情を理解する。そして、社会の考え方の問題を指摘する。日本は資本主義社会。ならば、適正利潤を上げて安心して営業できなければならない。「しっかりと利益を上げ、それを社会貢献に活用すればいい」と、持論を展開する。
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     また、行き過ぎた規制緩和にも警鐘を鳴らす。日本の社会は競争して負けた人が出てくると、「再チャレンジすればいいじゃないか」というメンタリティにならない。競争に負けて悲惨な生活をしているのを見ると、「政府は何をしているんだ」「何とかしてやれ」という議論になってしまうという。欧米のような価値観なら自由競争もいいが、ある程度の規制は必要ではないかと話す。
     また、業界の陳情によって一定の規制を設けた酒販業界の取り組みを例に出す。酒販業界も規制緩和の波に飲まれ、中小企業が多い事業者が苦境に立たされた。小売り企業の猛反対が起こった。悲鳴にも近い声が聞こえ、それが政治を動かした。指定地域を決め、3年間ぐらいは、新規に酒販免許を与えないという規制を設け、既存の中小企業を守ったと、竹本議員はいう。
     トラック業界も、本当に切実な問題ならば、そうした規制の可能性もあるのではないかと指摘する。それにはもっと、「政治家に声を届けるべきだ」という。
     いまは官邸主導だから、役所といえども政治家には逆らえない。そういう時代だからこそ、もっと政治家の力を使うべきだと指摘する。トラック業界に対しては、通り一遍の要望はあるが、まだまだ十分とはいかないと話す。
     道路財源問題については、「毎年シーリングをくんでおり、シーリング以内でしか道路建設に使わせていない現状がある」とし、「それ以外の余剰分は、道路財源以外の一般財源化的に使ってもしかたがないんじゃないか」という姿勢だ。「暫定税率の撤廃なく一般財源化はおかしい」との指摘については、「まったくその通り」と理解を示すが、財源のない政府からすると、減税は難しいというのが現状だとも話す。だからこそ竹本議員は、一般財源化するといっても、ガソリン税を納めた人のために使えばいいと話す。
     例えば、ディーゼルのクリーン化など、タックスペイヤーが納得するものに使途を決めればいい。「業界もそうした点に、もっと声を上げていくべきではないか」という。
     具体的な使途について同議員は、関西空港へ通ずる橋の料金の高さを指摘し、「物流へも大きな影響を及ぼしている」とする。通行料は、「100円か200円くらいでいい」とし、そうなるよう財源を活用すれば、納税者も納得する。通行料が安くならない限り、関西空港の繁栄は難しいと、同議員は指摘する。
     「私も含め、まだ業界のことをあまりよく知らない政治家が多い。もっと政治家に業界の声を届ける必要がある。議連の役割を活用すべきだ」
     大阪府南河内郡河南町生まれ。京都大学法学部卒業。旧建設省を経て、96年、第41回衆議院総選挙で初当選。現在4期目。初代経産大臣政務官や厚労大臣政務官、財務副大臣を歴任。現在、自民党広報部本部長代理を務める。

     
     
     
     
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