茨城県は6日、茨ト協、日立建機ロジテック、小松製作所真岡工場と共同で「構造改革特区（広域連携物流特区関連）」にかかわる提案を提出したことを発表。特殊車両通行許可関連では、許可申請にかかわる経路が総重量最大25tの重さ指定道路と最高4.1mの高さ指定道路で、国が管理する指定道路の場合、許可期間を現行の「1年以内」から「2年以内」への延長を提案。

　申請手続きの簡素化による経済的効率性の向上や利用事業者の拡大、適正・安全な制度運用が期待できるとしている。
　また、制限外積載許可関連では、許可申請者に現行の「車両の運転者」のほかに「自動車検査証上の使用者」を追加。自動車検査証上の使用者が同一品目の貨物を同一の積載方法で運搬し、貨物を積載した状態での自動車と貨物の長さ・幅・高さと、貨物運転経路が同一である場合、運転者と車両が別々でも、使用者に対して包括して一件の申請として取り扱うことを提案した。
　また、包括して一件の申請と見なす場合の許可期間を、現行の「3か月」から「1年以内」へと延長。これらにより、使用者責任の明確化と、申請手続の簡素化による経済的効率性の向上が望めるとしている。
　今後、9月ごろに可否が決定される予定。
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